確定申告・ふるさと納税
確定申告とふるさと納税のきほん
年末調整のあとに確定申告が必要な場合、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税の上限とワンストップ特例。2026年分の改正も含めて、何年分の話か、控除と還付の違い、どこで確かめるかを順番にやさしく解説します。
確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
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確定申告のきほん何年分の申告か、年末調整をした会社員にも申告が必要な場合、副業や年金の「申告不要」の条件、株の損失、スマホで送ったあとの確認と納付、控除を忘れたときのやり直し。確定申告の流れと、思い込みやすい点を解説します。記事 8本
所得控除と2026年の改正10万円の控除で、10万円戻るわけではありません。所得控除と税額控除の違い、2026年分の基礎控除などの改正と「178万円」の読み方、大学生の子の収入と親の控除、子育て世帯の生命保険料控除、家族の社会保険料やiDeCoの控除を解説します。記事 6本
医療費控除医療費が10万円未満でも対象になる場合、家族の医療費をまとめるときの条件、保険の給付金の差し引き方、歯の治療や通院の交通費、マイナポータルのデータの確かめ方、市販薬のセルフメディケーション税制まで解説します。記事 6本
住宅ローン控除2026年以降に入居する住宅の住宅ローン控除、中古住宅の控除期間、床面積の条件、初年度の確定申告、0.7％の計算と上限、ペアローン、借り換えや繰上返済、売却の3,000万円控除、リフォームや親からの資金援助まで解説します。記事 10本
ふるさと納税のしくみと上限ふるさと納税は、自治体に寄附をして税金の控除を受ける制度です。自己負担2,000円の意味、年収が同じでも上限が違う理由、2026年の改正と上限表、医療費・iDeCo・住宅ローン控除がある年、育休や退職の年、自営業や年金生活の人の考え方を解説します。記事 10本
ワンストップ特例と確定申告ワンストップ特例は、寄附先が5自治体までの人の手続きです。申請と受付の確認、6自治体になったときや医療費で確定申告をするときの扱い、証明書の入力、引っ越したときの届出、控除がいつ・どこに反映されるか、入れ忘れたときのやり直しを解説します。記事 11本
寄附の注意点と制度の改正寄附者とカードの名義、12月の申し込みと受付日、自治体による違い、2025年10月からのポイントの規制、2026年10月からの基準の段階移行、2027年寄附からの193万円の上限、返礼品と一時所得、偽サイト。寄附の前後に確かめたいことを解説します。記事 9本テーマ別のおすすめ記事
確定申告のきほん
記事 8本- 1年末調整をした会社員も、確定申告が必要？申告が必要な例と還付申告年末調整があっても、確定申告が不要とは限りません。給与収入が年2,000万円を超える人や、所定の条件で給与以外の所得が20万円を超える人などは申告が必要で、義務がなくても医療費控除などで還付申告をする場合があります。今年の変化から確かめる手順も解説。
- 22026年分の申告は、2026年にする？確定申告の年分と住民税の年度2026年分の確定申告は、2026年1月から12月までの所得をまとめ、原則として翌2027年に申告します。2026年の所得は原則2027年度の住民税にもつながります。年分と年度の違い、税制改正のニュースの読み方、資料の整理のしかたも解説。
- 3副業20万円以下なら、何もしなくていい？会社員の所得税の申告不要ルール副業の所得が20万円以下でも、税金の手続きが何もいらないとは限りません。20万円は、給与の支払先の数などの条件を満たす会社員の、所得税の申告不要の基準で、売上ではなく所得で考えます。住民税の申告や、医療費控除などで申告するときの扱いも解説。
- 4年金400万円以下なら、確定申告は絶対不要？申告不要制度の条件と確認点公的年金等の収入が400万円以下というだけでは、確定申告が不要とは決まりません。収入金額の合計が400万円以下で全部が源泉徴収の対象、公的年金等以外の所得が20万円以下などが条件です。還付申告や住民税の申告の確認点も解説します。
所得控除と2026年の改正
記事 6本- 12026年の「178万円」、税金が全部ゼロになる？所得税の内訳と住民税・社会保険2026年分の所得税は、給与だけで他の所得がない場合、給与の収入が178万円以下ならかからない扱いです。内訳は基礎控除104万円と給与所得控除の最低額74万円。住民税・社会保険は別の基準です。年末調整での反映も解説します。
- 210万円の控除なら、10万円戻る？所得控除と税額控除、控除額と還付額の違い10万円の控除でも、税金が10万円戻るとは限りません。医療費控除などの所得控除は所得から差し引くもので、仮に10万円の全額に所得税率10％がかかるなら、所得税の軽減は1万円（復興特別所得税は省略）。税額控除との違いも解説します。
- 3大学生の子の収入が増えたら、親の控除はすぐゼロ？特定親族特別控除のしくみ大学生の子のアルバイト収入が増えても、親の控除がすぐゼロになるとは限りません。2026年分は、19歳以上23歳未満などの親族の合計所得金額が62万円超123万円以下なら特定親族特別控除の対象で、控除額は最高63万円（戻る額ではありません）。年収との違いも解説。
- 4子育て世帯の生命保険料控除、6万円戻る？2026・2027年分の特例と合計上限2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいるなどの条件で、新契約の一般生命保険料控除の上限が最高6万円になります。6万円は所得控除の上限で、戻る額ではありません。合計上限12万円は変わらない点や証明書の確かめ方も解説。
医療費控除
記事 6本- 1医療費10万円未満でも、医療費控除はできる？総所得金額等200万円未満の基準医療費控除は、医療費が10万円を超えないと使えないとは限りません。総所得金額等が200万円未満なら差し引く基準はその5％。仮に総所得金額等120万円・医療費9万円・補てん0円なら控除額は3万円（そのまま戻る額ではありません）。年収との違いも解説。
- 2家族の医療費、収入の高い人が全部申告していい？医療費控除の支払者の考え方家族の医療費控除は、収入の高い人が自由にまとめて申告できる制度ではありません。対象は、自分や生計を一にする配偶者・親族のために自分が支払った医療費です。受診した人と支払った人の区別、別居の家族の考え方、夫婦の二重申告を防ぐ一覧の作り方を解説。
- 3医療保険の給付金は、医療費全部から引く？医療費控除の補てん金の差し引き方医療費控除で保険金や高額療養費などを差し引くのは、基本はその給付の対象になった医療費からです。仮に入院費10万円に給付金15万円なら、引くのは10万円までで、余った5万円を別の通院費から引く必要はありません。未確定の給付の扱いも解説。
- 4歯の治療や通院交通費、どこまで医療費控除？治療と見た目・交通手段の分け方歯の費用は、目的によって医療費控除の扱いが変わります。治療に必要な費用や必要と認められる歯列矯正は対象になり得ますが、見た目のためだけの費用は対象外です。通院の電車・バス代、自家用車のガソリン代・駐車料金、タクシーの考え方と記録の残し方も解説。
住宅ローン控除
記事 10本- 12026年からの住宅ローン控除、何が変わった？入居期限の延長と確認点住宅ローン控除は2026年度の改正で、入居の期限が2030年末まで延長され、省エネ性能の高い既存住宅への支援や床面積要件も見直されました。ただし同じ条件のまま延びたわけではありません。入居年と物件条件の確かめ方を解説。
- 2中古住宅の住宅ローン控除、全部13年になった？省エネ性能と証明書中古住宅（既存住宅）の住宅ローン控除は、すべて13年になったわけではありません。2026年以降の入居で13年への拡充などの対象は一定の省エネ性能を備えた既存住宅で、その他は原則10年の枠。分かれ目と売買前に確かめる証明書を解説。
- 340平方メートルなら、住宅ローン控除は使える？床面積要件と登記面積住宅ローン控除の床面積要件は、2026年度改正で40平方メートル以上への緩和が既存住宅にも拡大。ただし合計所得金額1,000万円超の人や子育て世帯などの上乗せ利用は50平方メートル以上で、面積は原則、登記の面積で判定します。広告面積との違いも解説。
- 4住宅ローン控除、会社が初年度から手続きしてくれる？確定申告と年末調整給与所得者でも、住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。2年目以降は所定の書類等をそろえて年末調整で受けられる場合があります。初年度に確かめる情報と、ふるさと納税のワンストップ特例分も申告に含める注意点を解説。
ふるさと納税のしくみと上限
記事 10本- 1ふるさと納税は2,000円で買い物する制度？寄附と税の控除の仕組みふるさと納税は2,000円で買い物をする制度ではなく、自分で選んだ自治体への寄附です。上限の範囲内で所定の手続きをすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が原則として所得税・住民税から控除されます。仮に5万円を寄附した例で流れと注意点を解説します。
- 2自己負担2,000円は、寄附するたびにかかる？ふるさと納税の数え方ふるさと納税の自己負担2,000円は、寄附するたびにかかるものではありません。上限内で所定の手続きをした場合、2,000円は原則1人・1年間の寄附を通じた負担で、仮に5回寄附しても5回分にはなりません。夫婦の数え方や記録の付け方も解説します。
- 3年収が同じなら、ふるさと納税の寄附上限も同じ？早見表の見方ふるさと納税の上限は、年収だけでは決まりません。仮に同じ年収500万円でも、給与以外の所得や扶養する家族、社会保険料、医療費控除などで計算の前提が変わります。サイトの早見表は条件付きの目安です。見込みの更新と寄附済み額の管理も解説。
- 42026年の税制改正、ふるさと納税は去年の上限表を使っていい？2026年分は所得税の基礎控除や給与所得控除などが改正され、住民税とは適用年度や計算が異なります。ふるさと納税の上限は、去年の上限表や去年と同じ寄附額をそのまま使わず、2026年の寄附に対応した計算で確かめましょう。確認点を解説します。
ワンストップ特例と確定申告
記事 11本- 1ワンストップ特例は寄附5回まで？5自治体の数え方と申請の確認ふるさと納税のワンストップ特例で数えるのは、寄附の回数ではなく寄附した自治体の数です。同じ自治体に何度寄附しても1自治体。たとえば4自治体に計8回寄附した例で、数え方と申請・受付の確認、確定申告をする場合の扱いを解説します。
- 2ふるさと納税のサイトを変えれば、上限やワンストップの5自治体の枠も増える？ふるさと納税のサイトを複数使っても、控除の上限やワンストップ特例の5自治体の枠は増えません。上限は本人の1年間の所得などで決まる目安で、寄附額は全サイト分を合計します。自治体の数もサイトをまたいで数え、同じ自治体は重ねません。台帳での管理も解説。
- 3ワンストップ特例の「希望する」にチェックしたら、申請は完了？ふるさと納税の申込みでワンストップ特例の「希望する」にチェックしても、申請が完了したとは限りません。紙は書類をそろえて提出し、オンラインは最後まで手続きして、受付結果まで確かめます。期限は寄附した翌年の1月10日が基本で、扱いは自治体の案内で確認を。
- 4ふるさと納税を6自治体に寄附。6つ目だけ確定申告すればいい？ふるさと納税の寄附先が年間5自治体を超えると、ワンストップ特例の条件から外れます。控除を受けるには、6つ目だけでなく、申請済みの5自治体分も含めたその年の対象の寄附をまとめて確定申告します。控除がなくなるわけではない点と、証明書の集め方を解説。
寄附の注意点と制度の改正
記事 9本- 1ふるさと納税の193万円上限は寄附額の上限？2027年寄附分からの見直しふるさと納税の193万円は、寄附額の上限ではなく、住民税の特例控除に加わる定額の上限です。2027年の寄附分から（原則2028年度の住民税）、従来の所得割額の20％の上限と低い方が基準になります。2026年の寄附との違いと確認点を解説します。
- 2夫名義のふるさと納税を、妻のカードで払っても大丈夫？名義と控除の確認ふるさと納税の寄附金控除は、原則として寄附した本人が受けます。家族のカードなら問題ないとは限らず、寄附者と同じ名義のカード等を求める自治体や決済サービスもあります。申込・決済・受領証の名義の確かめ方と、誤りに気づいたときの相談先を解説します。
- 312月に申し込めば、今年の寄附になる？ふるさと納税の年末の注意点ふるさと納税は、12月31日に申し込めば今年の寄附になるとは限りません。申込日だけでなく、決済や入金が完了した日も大切です。支払方法で年内の受付の締切が違うこと、カードの引落日や返礼品の到着日との違い、寄附日の照合を解説します。
- 4どの自治体への寄附でも、同じ控除になる？ふるさと納税の指定と確認点ふるさと納税の特例控除の対象は、総務大臣が指定した自治体への寄附です。指定には対象の期間もあり、以前のサイトの掲載だけでは判断できません。一般の寄附金控除との違い、住んでいる自治体への寄附と返礼品の条件、寄附前の確認点を解説します。