ふるさと納税の193万円上限は寄附額の上限？2027年寄附分からの見直し

ふるさと納税の193万円上限とは？寄附額の上限ではない

2027年の寄附分から、ふるさと納税の控除に193万円という上限が加わります。といっても、193万円を超える寄附ができなくなる、という意味ではありません。上限がかかるのは、寄附額ではなく、住民税の特例控除の額です。

よくある疑問

193万円までしか寄附できなくなるのかと思っていました。控除の上限なんですね。

住民税で受けるふるさと納税の控除には、基本控除（基本分）や特例控除（特例分）があります。193万円は、このうち特例控除に加わる定額の上限です。所得税の控除や、住民税の基本控除とは別の上限です。

ふるさと納税では、自治体が寄附を集めるときの費用についての基準も見直されていますが、寄附する人の控除の上限とは別の改正です（募集費用の基準の見直し）。

所得割額の20％の上限と193万円、低い方が基準に

特例控除には、もともと「住民税の所得割額の20％まで」という上限があります。所得割額とは、住民税のうち、所得に応じて計算される部分です。2027年の寄附分からは、この20％の上限に、193万円という定額の上限が加わります。

2つの上限は、比べて低い方が基準になります。所得割額の20％の方が低い人は、これまでどおり20％の上限が基準です。193万円の上限が基準になるのは、所得割額の20％が193万円を上回る場合です。

また、193万円は控除の上限です。193万円分の控除を受けられる、という意味ではありません。実際に控除される額は、寄附額や所得、ほかの控除などによって変わります。

2026年の寄附と2027年の寄附は、分けて確認する

この見直しは、2027年の寄附分から、原則として2028年度の住民税に適用されます。2026年の寄附（原則2027年度の住民税）は、193万円の定額の上限の対象ではありません。「2026年の寄附から適用される」と考えないようにしましょう。

高額の寄附を考えている方は、2026年中の寄附と2027年の寄附を分けて、それぞれの年の計算を確かめましょう。年末の寄附がどちらの年の寄附になるかは、申込日だけでなく決済や入金の日も関係します（年末の寄附の注意点）。

FPのひとこと

2026年と2027年の寄附では、特例控除の上限の決まり方が違います。計算は年ごとに分けて考えましょう。

高額の寄附の前に、年収以外の条件と手元資金も確認

所得割額は、年収だけでは決まりません。給与以外の所得や、ほかの控除も関係します。年収だけで「自分は対象外」と決めつけず、自分の所得や控除をもとに考えることが大切です。年収が同じでも寄附の上限の目安が同じとは限らない理由は、年収と上限の目安の関係の記事で取り上げます。

試算するときは、2027年の寄附分からの見直しを反映した、最新の制度で計算しましょう。税額だけでなく、寄附するときに先に支払うお金が、手元資金や今後の支払予定に無理のない額かも確かめておきたいところです。