住宅ローン控除、会社が初年度から手続きしてくれる？確定申告と年末調整

住宅ローン控除の1年目は、会社員でも原則として確定申告

住宅ローン控除は、初めて適用を受ける年と、2年目以降とで手続きが異なります。会社員などの給与所得者でも、初めての年は、原則として自分で確定申告をする必要があります。

年末調整は勤務先が進めてくれますが、初年度の住宅ローン控除は、原則として自分の確定申告で手続きします。2年目以降は、所定の書類等をそろえて、年末調整で控除を受けられる場合があります。年末調整のある会社員が確定申告をするほかの場面は、会社員の確定申告の記事で取り上げています。

1. 購入した年：資料をまとめる

   入居日、売買契約などの内容、住宅の性能、借入残高に関する情報をそろえます。

2. 1年目：確定申告

   初めて適用を受ける年は、原則として確定申告をします。ふるさと納税の寄附の記録も一緒に確かめます。

3. 2年目以降：年末調整も

   給与所得者は、所定の書類等をそろえて、年末調整で受けられる場合があります。

よくある疑問

家を買ったら、会社の年末調整で住宅ローン控除まで済むと思っていました。

最初に確かめる情報：入居日・契約・住宅の性能・借入残高

初年度の申告に向けて最初に確かめたいのは、入居日、売買契約などの内容、住宅の性能、借入残高に関する情報です。必要な書類や、その取り寄せ方は、物件の種類や金融機関の対応などで異なります。

借入残高に関する情報は、金融機関から残高の証明書を受け取る方式のほか、調書（金融機関が税務署に提出する書類）による方式もあります。どちらになるかを決めつけず、対象年の提出の案内で確かめましょう。

電子データを使える場合でも、書類がすべて自動で集まるとは限りません。何を、どこから受け取るのかを、早めに書き出しておきましょう。

初年度の確定申告では、ふるさと納税や給与もまとめて確認

初年度に確定申告をする年は、ふるさと納税にも注意が必要です。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるため、特例を申請していた寄附も、確定申告に含めます。

住宅のことだけ入力して終わりにせず、給与、ほかの所得、ほかの控除も一緒に確かめましょう。ワンストップ特例を申請した寄附と同じ年分の確定申告をするときの注意は、ふるさと納税と医療費控除の記事でも整理しています。

FPのひとこと

住宅の分だけ入力して終わり、にしないことが大切です。寄附や給与、ほかの控除まで、1年分をまとめて見直しましょう。

購入した年の資料は、早めに一つの場所へまとめる

家を買った年は、契約の書類や住宅の性能の書類、借入れの書類、寄附の記録など、手元にそろえる資料が増えます。申告の時期になってから探し始めると、集めるのに手間取ることもあります。

購入した年の資料は、早めに一つの場所へまとめておきましょう。紙の書類と電子データが混ざる場合は、どこに何があるかの一覧を作っておくと、2年目以降の手続きでも確かめやすくなります。

FP相談では、住宅を購入した年の収入と支出、寄附の記録などの家計の資料を整理できます。申告の内容や税額については、税務署・税理士に確認してください。