ふるさと納税は2,000円で買い物する制度？寄附と税の控除の仕組み

ふるさと納税とは？2,000円の買い物ではなく自治体への寄附

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をする制度です。名前に「納税」と付いていますが、まず寄附をして、その後の手続きで税金の控除を受ける、という順番で進みます。

返礼品の話題が目立つため、「2,000円で好きな物が買える」と受け止められることがあります。けれども、返礼品は寄附へのお礼として自治体から贈られるもので、返礼品が付かない寄附もあります。品物を選んで代金を払う買い物とは、仕組みがそもそも違います。

よくある疑問

返礼品を2,000円で買える仕組みだと思っていました。まず寄附なんですね。

寄附額のうち2,000円を超える部分が控除の対象に

寄附をしたあとに所定の手続きをすると、寄附金の控除を受けられます。上限の範囲内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税と住民税から控除される仕組みです。

控除のしかたは、所得税（所得から差し引く所得控除）と住民税（税額から差し引く控除）で異なります。ここでは、2つの税金をあわせた軽減の合計で考えます。

4万8,000円は、税負担が軽くなる合計のイメージです。4万8,000円がまとめて口座に振り込まれる、という意味ではありません。また、自己負担の2,000円は寄附するたびにかかるものではなく、原則として1人・1年間の寄附を通じた負担です（自己負担2,000円の数え方）。

寄附額は先に支払い、税金への反映は後になる

ふるさと納税では、寄附するときに寄附額を先に支払います。例の5万円も、まず家計から出ていきます。税金の控除はその後の手続きを経て反映されるため、お金が出ていく時期と、税負担が軽くなる時期にはずれがあります。

1. 寄附する

   選んだ自治体に寄附し、寄附額を先に支払います。

2. 控除の手続きをする

   確定申告や、条件を満たす場合のワンストップ特例の申請など、所定の手続きをします。

3. 税金に反映される

   上限の範囲内なら、2,000円を超える部分が所得税・住民税の控除として反映されます。

所得税と住民税のどちらに、いつ反映されるかは税金への反映の時期で取り上げます。家計では、寄附額をその年の予算から出る支出として扱い、税金の軽減は実際に反映されてから家計に入れて考えましょう。

FPのひとこと

寄附は先払い、税金への反映は後からです。支払ったあとも家計が回るかを、先に確かめましょう。

誰でも上限なく自己負担2,000円になるわけではない

自己負担が2,000円に収まるのは、上限の範囲内で所定の手続きをした場合です。上限は、その年の所得や控除、家族の状況などで変わる目安で、人によって異なります。上限を超えると、自己負担は2,000円より大きくなります。年収だけで上限が決まらない点は、上限の考え方で整理しています。

ふるさと納税は、本来は応援したい自治体を選ぶ寄附です。返礼品の写真を見る前に、まず寄附と税金の流れを押さえることが最初の一歩です。そのうえで、寄附金の使い道や地域の取組も確かめ、自分の収入・控除・手元資金に合った寄附かを考えましょう。