自己負担2,000円は、寄附するたびにかかる？ふるさと納税の数え方

自己負担2,000円は、寄附ごとではなく1人・1年で考える

ふるさと納税は、上限内で必要な手続きをした場合に、寄附額から2,000円を引いた部分が、原則として所得税と住民税から控除される仕組みです。控除されずに手元の負担として残る2,000円が、いわゆる自己負担です。

この2,000円は、寄附するたびにかかるものではありません。原則として、その人の1年間の対象となる寄附を通じて2,000円です。寄附先の自治体ごとや、申し込みに使ったサイトごとに、2,000円ずつ引く考え方ではありません。

よくある疑問

5回寄附したから、自己負担も5回分の1万円かかると思っていました。

仮に5回・合計5万円を寄附した場合の考え方

仮に、1年間に5回、合計5万円を寄附し、上限内で必要な手続きをしたとします。寄附ごとに2,000円と考えると、5回×2,000円＝1万円が自己負担になりそうに見えます。

実際には、2,000円は1年間の寄附の合計に対して1回だけ考えます。合計5万円から2,000円を1回差し引いた4万8,000円（5万円−2,000円）が、所得税と住民税が軽くなる合計のイメージです。4万8,000円が、まとめて口座に振り込まれるわけではありません。

寄附の合計や回数を変えて試せます。初めに入っている5万円・5回は、説明のための仮の数字です。

※寄附の合計がごく少ない場合や、ふるさと納税のほかにも寄附金控除の対象になる寄附がある場合は、この考え方をそのまま当てはめず、税務署などで確かめましょう。

自己負担が2,000円を超える場合と、夫婦で寄附する場合

2,000円で収まるのは、上限内で必要な手続きをした場合です。上限を超えて寄附した場合などは、自己負担が2,000円より大きくなります。上限は、その年の所得や控除などで人によって変わる目安です。年収だけで上限が決まらない理由は、上限の目安の考え方で整理しています。

「1人・1年」の「1人」は、寄附した本人のことです。夫婦でそれぞれ寄附する場合は、各人について計算します。家族全員の寄附をまとめて2,000円になるわけではありません。夫婦の上限を一人分にまとめて使えるかどうかは、夫婦の寄附上限の記事で取り上げます。

FPのひとこと

2,000円は、誰の何年の寄附かでまとめて考えます。寄附の回数で数えないようにしましょう。

1年分の寄附は一つの表にまとめ、受領証明で照合

2,000円を1年単位で考えるなら、寄附の記録も1年単位でまとめておくと確かめやすくなります。誰が、どこへ、いつ、いくら寄附したかを一つの表に書き出し、複数のサイトを使った場合も金額を合算します。サイトを分けても上限が増えるわけではない点は、複数のサイトを使うときの記事で取り上げます。

返礼品が届いた数と、寄附の件数は違う場合があります。届いた品物を数えるのではなく、決済の記録や、寄附先が発行する受領証明（寄附を受け付けたことの証明）で確かめましょう。

金額の仕組みを知ったうえで、家計に無理のない範囲で寄附を計画しましょう。