税金・所得控除と2026年の改正
10万円の控除なら、10万円戻る？所得控除と税額控除、控除額と還付額の違い
「10万円の控除が使える」と聞くと、税金が10万円戻ってくるように感じませんか？ 控除の額と、実際に戻る税金の額は同じとは限りません。この記事では、所得控除と税額控除の違い、仮の数字で見る所得税の軽減の計算、控除額と還付額を分けて考えるポイントを整理します。
2026年分所得税を中心に解説。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。
10万円の控除があっても、税金が10万円戻るとは限りません。医療費控除などの所得控除は、税額を計算する前の所得から差し引くもので、仮に10万円の全額に所得税率10％がかかるなら、所得税の軽減は1万円という計算です（復興特別所得税・住民税は省略）。住宅ローン控除などの税額控除は、計算した税額から差し引く仕組みです。どちらも、控除額と還付額は分けて考えます。
この記事のポイント
- 所得控除と税額控除は別
- 仮定：10万円×税率10％＝1万円
- 控除額と還付額は違う
目次
所得控除と税額控除の違い：どの段階で差し引くか
控除には、大きく分けて二つの仕組みがあります。医療費控除などの所得控除は、税額を計算する前の所得から差し引くものです。住宅ローン控除などの税額控除は、計算した税額から差し引く仕組みです。
同じ「控除」という言葉でも、差し引く段階が違います。所得控除は、税金を計算するもとになる金額を小さくします。税額控除は、計算した税額そのものを小さくします。
所得を計算する
その年の収入をもとに、所得を計算します。
所得控除を差し引く
医療費控除などの所得控除を、所得から差し引きます。
税率をかけて税額を出す
差し引いた後の金額に税率をかけて、税額を計算します。
税額控除を差し引く
住宅ローン控除などの税額控除を、計算した税額から差し引きます。
納めた税額と比べる
すでに納めた税額と比べて、還付になるか、追加で納めるかが決まります。
10万円の控除なら、10万円がそのまま戻ってくると思っていました。
仮に所得控除10万円・税率10％なら、所得税の軽減は1万円
仮に、10万円の所得控除があり、その全額に所得税率10％がかかるとします。この場合の所得税の軽減は、次のように計算します。
- 所得控除の額
- 10万円
- 所得税率（仮定）
- × 10％
- 所得税の軽減の目安
- 1万円
※説明用の仮定です。復興特別所得税・住民税・ほかの控除との関係は省いています。軽減の目安で、還付される額とは限りません。
控除の額が10万円でも、所得税が10万円軽くなるわけではありません。所得控除は所得から差し引くものなので、税負担への影響は、かかる税率によって変わります。税率10％は説明用の仮定で、実際の税率は所得などによって違います。
下の計算で、控除の額と税率を変えて試せます。結果は所得税の軽減の目安で、そのまま還付される額とは限りません。
自分の数字で計算してみる
税額控除も、控除額がそのまま振り込まれるとは限らない
住宅ローン控除などの税額控除は、計算した税額から差し引く仕組みです。所得控除と違い、控除の額が税額から直接差し引かれます。
ただし、税額控除でも、控除額がそのまま振り込まれるとは限りません。すでに納めた税額や、控除できる上限も関係するためです。住宅ローン控除で、年末の残高から計算した額がそのまま戻るのかは、住宅ローン控除の計算の記事で取り上げます。
控除の額が大きいかより、差し引いた後の税負担がどう変わるかを見ましょう。所得から引くのか、税額から引くのかが出発点です。
控除の説明を読むときは、控除額と還付額を分けて確認
控除の説明を読むときは、まず「所得から引くのか、税額から引くのか」を確かめましょう。大きな控除額だけを見ず、最終的に自分の税負担がどう変わるかを考えることが大切です。
控除の金額を見たときのチェック
- 所得控除か、税額控除かを確かめた
- 控除額と、戻る税金（還付額）を分けて考えた
- 例の税率ではなく、自分に当てはまる条件を確かめた
- すでに納めた税額や、控除できる上限を確かめた
- 住民税への影響は、別に確かめることにした
医療費控除で計算した控除額と、実際に軽くなる税負担の関係は、医療費控除の控除額と還付額の記事で、医療費の計算例とあわせて整理しています。FP相談では、手取りに残るお金を家計の面から確かめられます。税額の計算や申告の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。
よくある質問
10万円の控除があれば、税金は10万円戻るのですか？
そうとは限りません。所得控除なら、仮に10万円の全額に所得税率10％がかかる場合、所得税の軽減は1万円という計算です（復興特別所得税・住民税は省略）。控除額と還付額は分けて考えましょう。
所得控除と税額控除は、何が違いますか？
所得控除は、医療費控除などのように、税額を計算する前の所得から差し引くものです。税額控除は、住宅ローン控除などのように、計算した税額から差し引く仕組みです。差し引く段階が違います。
税額控除なら、控除額がそのまま振り込まれますか？
そうとは限りません。すでに納めた税額や、控除できる上限も関係します。最終的に自分の税負担がどう変わるかを確かめましょう。
計算例の1万円は、還付される金額ですか？
所得税の軽減の目安で、還付される額とは限りません。税率10％は説明用の仮定で、復興特別所得税・住民税・ほかの控除との関係は省いています。
※数値は説明用の仮定です。所得税率10％が控除の全額にかかる例で、復興特別所得税・住民税・ほかの控除との関係は省いています。
※控除額は差し引く額で、還付を約束するものではありません。還付の有無や額は、すでに納めた税額や控除できる上限などで変わります。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。
※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。
※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。
参考にした資料
関連する記事
- 税金・所得控除と2026年の改正2026年の「178万円」、税金が全部ゼロになる？所得税の内訳と住民税・社会保険2026年分の所得税は、給与だけで他の所得がない場合、給与の収入が178万円以下ならかからない扱いです。内訳は基礎控除104万円と給与所得控除の最低額74万円。住民税・社会保険は別の基準です。年末調整での反映も解説します。
- 税金・所得控除と2026年の改正住宅・医療・寄附、控除は別々に考えていい？一つの申告でそろえる考え方住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税の控除は、別々に計算して足すだけでは済まず、同じ申告の中で計算されます。2026年分を中心に、所得控除と税額控除の関係、ワンストップ申請済みの寄附の扱い、確認したい資料と二重入力の注意を解説します。
- 税金・所得控除と2026年の改正子育て世帯の生命保険料控除、6万円戻る？2026・2027年分の特例と合計上限2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいるなどの条件で、新契約の一般生命保険料控除の上限が最高6万円になります。6万円は所得控除の上限で、戻る額ではありません。合計上限12万円は変わらない点や証明書の確かめ方も解説。
暮らし・給与明細・税金医療費控除は、払った医療費が戻る制度？控除額と還付額の違い医療費控除は、払った医療費がそのまま戻る制度ではなく、所得から差し引く所得控除です。仮に対象医療費20万円・補てん0円・総所得金額等200万円以上なら控除額は10万円ですが、10万円が振り込まれるわけではありません。計算例と確認点を解説します。
税金・住宅ローン控除住宅ローン残高3,000万円なら、21万円戻る？控除率0.7％と控除の上限仮に住宅ローンの年末残高3,000万円×控除率0.7％＝21万円は、条件を省いた計算です。対象残高の上限、実際の所得税額、翌年度の住民税での控除の上限などで実際の控除額は変わり、税額控除は現金の給付でもありません。見込みの確かめ方を解説。
税金・医療費控除医療費10万円未満でも、医療費控除はできる？総所得金額等200万円未満の基準医療費控除は、医療費が10万円を超えないと使えないとは限りません。総所得金額等が200万円未満なら差し引く基準はその5％。仮に総所得金額等120万円・医療費9万円・補てん0円なら控除額は3万円（そのまま戻る額ではありません）。年収との違いも解説。
老後・年金・iDeCo月2万円のiDeCoで、税金はいくら軽くなる？控除額と軽減額の違い月2万円のiDeCoなら1年間の掛金は24万円。仮にその全額に所得税10％・住民税10％の控除効果があれば、税負担の軽減は年約4万8,000円（復興特別所得税などを省いた概算）。控除額と軽減額の違いと、家計で確かめることを解説。