2026年の税制改正、ふるさと納税は去年の上限表を使っていい？

2026年分は、所得税の基礎控除などが改正されている

2026年分の所得税では、基礎控除や給与所得控除などが改正されています。収入が去年とほぼ同じでも、税金を計算する前提は、去年と同じではありません。

ふるさと納税の上限の目安は、所得や控除をもとに考えます。前提が変われば、上限の目安も変わる場合があります。どのくらい増えるか減るかは、各人の所得や控除などによって異なります。所得税の改正の内容は、2026年分の所得税の改正の記事で取り上げます。

よくある疑問

収入が去年と同じなら、寄附も去年と同じ額でいいと思っていました。

所得税と住民税は、適用年度も計算も同じではない

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の両方に関係します。2026年の寄附は、所得税なら2026年分、住民税なら原則として2027年度分の計算に関係します。所得税の「年分」と住民税の「年度」で、使う年がずれる点に注意しましょう。

計算も同じではありません。財務省の改正の解説では、今回の基礎控除の引上げは所得税についてのもので、個人住民税では基礎控除の引上げを行っていないとされています。所得税の基礎控除の額を、そのまま住民税に当てはめないようにしましょう。

住民税で受けるふるさと納税の控除のうち、特例控除（特例分）で使う税率の算定にも、調整が入っています。そのため、基礎控除が増えた金額と同じ額だけ寄附の上限が減る、という単純な計算にはなりません。

シミュレーターは2026年の寄附対応と改正の反映を確認

上限の目安をシミュレーターで調べる場合は、2026年の寄附に対応しているか、改正を反映しているかを確かめましょう。去年の上限表や、去年の条件で出した結果は、改正前の前提で計算されている場合があります。

「最新」という見出しだけを信じず、何年の寄附向けの計算か（対象年）と、どんな条件で計算しているか（計算条件）まで確かめることが大切です。2027年の寄附分からは、住民税の特例控除の上限にも見直しがあります。2026年の寄附とは分けて、2027年の寄附分からの見直しで確かめましょう。

去年の源泉徴収票は参考に。今年の変更も入力する

去年の源泉徴収票は、収入や控除の様子をつかむ参考にはなります。ただし、去年の数字だけでは今年の計算になりません。今年の給与や扶養、控除の変更も入力しましょう。

1. 去年の源泉徴収票を見る

   収入や控除の様子をつかむ参考にします。

2. 今年の変更を入れる

   今年の給与、扶養する家族、控除の変更を入力します。

3. 対応した計算で試算する

   2026年の寄附に対応し、改正を反映した計算で目安を出します。

4. 数字が分かったら更新

   見込みで出した上限は確定額ではないため、入れ直します。

見込みの段階で出した上限は、確定額ではありません。年収が同じでも上限の目安が人によって違う理由は、上限の目安の考え方で整理しています。

FPのひとこと

上限の目安は、まず「何年の寄附向けの計算か」を確かめましょう。去年の表をそのまま使わないことが第一歩です。