iDeCo（個人型確定拠出年金）

1. 1iDeCoは、公的年金の代わりになる？上乗せの私的年金で何に備えるかiDeCoは国民年金や厚生年金の代わりではなく、公的年金に上乗せして老後資金を準備する任意の私的年金です。掛金と運用先は自分で決め、原則60歳以降の受給可能年齢まで引き出せません。何に備える制度か、入れるお金の分け方を解説します。
2. 2月2万円のiDeCoで、税金はいくら軽くなる？控除額と軽減額の違い月2万円のiDeCoなら1年間の掛金は24万円。仮にその全額に所得税10％・住民税10％の控除効果があれば、税負担の軽減は年約4万8,000円（復興特別所得税などを省いた概算）。控除額と軽減額の違いと、家計で確かめることを解説。
3. 3専業主婦・主夫の自分がiDeCoに入ると、配偶者の税金は減る？専業主婦・主夫がiDeCoに入っても、掛金の所得控除は加入者本人のもので、働く配偶者の所得からは差し引けません。本人に課税所得がなければ税の軽減もありません。それでも残る特徴と手数料・引き出しの制限、夫婦での考え方を解説。
4. 4iDeCoは月5,000円から。掛金は毎月変えられる？変更の回数と決め方iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できます。金額の変更は原則、12月分から翌年11月分までの拠出期間に年1回で、毎月は変えられません。運用商品の変更との違いと、続けられる掛金の決め方を解説します。
5. 555歳からiDeCo。60歳になれば受け取れる？受け取り年齢と通算加入者等期間iDeCoを60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。過去の加入歴がなく55歳から始めた場合、60歳時点で5年のため、受け取りは最も早くて63歳から。企業型DCの期間の扱いや、退職後の生活費の考え方も解説します。
6. 6iDeCoなら、選ぶ商品に関係なく増える？制度と中身の商品の違いiDeCoは商品名ではなく制度の名前で、運営管理機関が用意する投資信託や預金などから運用先と割合を選びます。投資信託は元本割れする場合があり、元本確保型でも手数料を含めると受取額が掛金の合計を下回ることも。選ぶ前の確認点を解説。
7. 72027年1月、iDeCoの手数料も変わる？月額120円（予定）だけで済む？iDeCoで国民年金基金連合会に払う加入中の手数料は、2027年1月26日引落し分の掛金から、拠出1回105円→月額120円（税込）に変わる予定です。毎月拠出なら月15円増。年単位拠出の数え方と、120円とは別にかかる費用の確かめ方を解説。
8. 812月分のiDeCo掛金、どの年の所得控除になる？支払った年で考えるiDeCoの所得控除は、掛金の対象月ではなく実際に支払った年で考えます。通常の月払い・個人払込で2026年12月分を2027年1月に口座振替するなら、通常は2027年分の控除です。払込証明書を使う年末調整・確定申告と、事業主払込との違いも解説。
9. 9企業年金なしの会社員、iDeCoが月6.2万円に？掛金は自動で増える？企業年金のない会社員のiDeCoの上限は、2026年12月分から月2万3,000円→6万2,000円に引き上げられる予定です（通常は2027年1月の引落しから反映）。今の掛金は自動では増えず、増額には手続きが必要。年額で考える家計の決め方も解説。
10. 10企業年金がある会社員も、iDeCoだけで月6.2万円？2026年12月からの上限2026年12月分から、企業年金がある会社員のiDeCoの上限は、月6万2,000円から企業型DCの会社掛金や確定給付企業年金などの相当額を引いた額になる予定です。仮に2万円・1万円なら月3万2,000円。相当額の確かめ方も解説。
11. 11自営業のiDeCoは月7.5万円へ（予定）。誰でもiDeCoだけで全額使える？自営業などの第1号加入者のiDeCoの上限は、2026年12月から国民年金基金などと合わせて月6万8,000円→7万5,000円に上がる予定です。基金や付加保険料を払う人は、iDeCoだけで7万5,000円とは限りません。第3号は月2万3,000円のまま。
12. 12iDeCoは70歳未満まで（予定）。60代なら年齢だけで加入できる？iDeCoは2026年12月から、一定の条件で70歳未満まで加入の対象が広がる予定です。60歳以上70歳未満で老齢基礎年金などを受け取っていないこと、いまiDeCoの加入者・運用指図者か企業年金から資産を移すことなどが条件（施行から3年間は経過措置あり）。
13. 13マッチング拠出の制限撤廃。iDeCoと両方使える？2026年4月の変更点2026年4月、企業型DCのマッチング拠出で、本人の掛金が会社の掛金を超えてはいけない制限が撤廃されました。ただし合計の拠出限度額は残り、マッチング拠出をしながら同時にiDeCoに掛金を出すことはできません。比べる観点も解説。
14. 14家計が苦しい。iDeCoを止めれば引き出せる？掛金の停止と引き出しの違い家計が苦しいとき、iDeCoの掛金は手続きで止められますが、積み立てた資産は原則として60歳以降の受給可能年齢まで引き出せません。止めても資産の管理などの費用はかかり、引き落とせなかった月の掛金は通常あとから払えません。手続き前の確認点を解説。
15. 15退職したら、会社の企業型DCは自動でiDeCoに移る？原則6か月以内の手続き退職や転職をしても、企業型DCの資産は原則として手続きをしなければiDeCoに移りません。資格を失ってから原則6か月以内に移換などの手続きをしないと、国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。自動移換の不利益と確認先を解説。
16. 16iDeCoの配分を変えたのに、残高の中身が同じ？配分変更とスイッチングの違いiDeCoの配分変更は、これから入る掛金で何をどの割合で買うかの変更で、今ある残高の中身は変わりません。持っている商品を売って別の商品に入れ替えるのはスイッチングです。2つの違いと売却・購入の時間差、手続き前に整理することを解説します。
17. 17iDeCoは非課税だから、受け取るときも税金ゼロ？一時金と年金の違いiDeCoは運用中の利益が非課税でも、受け取るときは税金の計算の対象です。一時金は退職所得、年金は公的年金等に係る雑所得として、それぞれの控除を使って計算します。会社の退職金や公的年金と合わせて確かめる理由と、整理の始め方を解説。
18. 182026年からのiDeCo「10年ルール」、一時金が先で退職金が後なら何に注意？2026年以降にiDeCoなどの老齢一時金を受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職金を受け取る年の前年以前9年内の一時金と期間の重なりで、退職所得控除が調整されることがあります。確かめ方と確認先を解説。
19. 19退職金が先、iDeCoの一時金が後でも「10年」でいい？確かめる期間の違い勤め先の退職金が先、iDeCoなどの一時金が後になる順番では、確かめる期間は10年ではなく、一時金を受け取る年の前年以前19年内です。いわゆる10年ルールとの違い、退職手当等の受取履歴の整理、税金だけで時期を決めない理由を解説します。
20. 20iDeCoとNISA、どちらから始めればいい？使う時期と所得控除で考えるiDeCoとNISAのどちらから始めるかに、誰にでも合う順番はありません。予備費と近い支出を分けたうえで、お金を使う時期と、本人が掛金の所得控除を生かせるかで考えます。併用でき、上限まで使う必要もないことや、値下がりのリスクも解説。

• 税金・所得控除と2026年の改正家族の国民年金とiDeCo、払った人が控除できる？社会保険料控除との違い生計を一にする子などの国民年金保険料を実際に支払った場合は、払った人の社会保険料控除の対象になることがあります。一方、iDeCoの掛金は加入者本人の控除で、家族の控除へ付け替えられません。2026年分を中心に、支払者の確かめ方と二重計上の注意を解説。
• 税金・ふるさと納税のしくみと上限iDeCoを増額したら、ふるさと納税も増やせる？寄附上限との関係iDeCoを増額しても、ふるさと納税を同じだけ増やせるとは限りません。本人の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、課税される所得や住民税の所得割額などが変わり、上限の目安が下がる場合があります。年間掛金の確かめ方と家計の分け方を解説。
• 保険・個人年金保険NISA・iDeCo・個人年金保険、比較は税金だけでいい？老後資金のNISA・iDeCo・個人年金保険は、税金の仕組みだけでは比べられません。お金を使える時期や受け取る仕組みも違います。どれが有利かではなく、税金・費用・保証・使える時期を並べる観点と、お金を目的ごとに分ける考え方を解説します。

動画④ 2026年12月、iDeCoの上限が大きく変わる！

2026年12月分から、iDeCoの上限が変わる予定です

• 2026年12月分（2027年1月の引き落とし分）から変わります。自営業・フリーランスの上限は、国民年金基金などと合わせた額です。
• 公務員の上限は、6.2万円から共済の掛金相当額8,000円を引いた5.4万円です。
• 掛金を増やすには、手続きが必要です。
• 一定の条件を満たせば、70歳未満まで加入できるようになります。
• 大切なのは「最大いくら」より、「無理なく続けられるいくら」です。

動画③ iDeCoで節税。でも、受け取るときは？

受け取るときの税金も、セットで

• 一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると雑所得として、税金の対象になります。
• 2026年以降にiDeCoを一時金で先に受け取る場合は、その後の会社の退職金との「10年ルール」に注意。受け取る年や、加入期間と勤続期間の重なりによって、退職所得控除が調整される場合があります。
• 課税所得がない人には、掛金の所得控除のメリットはありません。手数料もかかります。
• 退職金とiDeCoは、受け取る順番と時期をセットで確認しましょう。

公的年金の見込み額を確かめる

将来の公的年金（国民年金・厚生年金）の見込み額は、毎年届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。iDeCoやNISAでいくら準備するかは、まず公的年金の見込みを知ってから考えるのが近道です。