中古住宅の住宅ローン控除、全部13年になった？省エネ性能と証明書

中古住宅のローン控除、13年になったのはどの住宅？

中古住宅は、住宅ローン控除の制度の案内では「既存住宅」とも呼ばれます。2026年以降に入居する場合、一定の省エネ性能を備えた既存住宅については、控除期間13年への拡充などが行われました。

一方、その他の既存住宅は、原則として10年の枠で考えます。同じ中古住宅でも、控除期間は住宅の性能の区分で分かれるため、「中古」という名前だけでは決まりません。改正で何が変わったかの全体は、2026年からの住宅ローン控除の記事で取り上げています。

よくある疑問

中古住宅なら、どの物件でも13年になったのだと思っていました。性能で分かれるんですね。

13年か原則10年か。広告の「省エネ」より性能と証明書

物件の広告に「省エネ」と書いてあっても、それだけで13年の対象になるとは限りません。確かめたいのは、税制で求める省エネ性能を備えているか、そしてその性能を示す証明書がそろうかです。

借入限度額（控除の計算に入れられるローン残高の上限）も、認定住宅（基準を満たすとして認定を受けた住宅）や省エネの区分などで違います。区分ごとの額は、入居する年や世帯の要件によっても分かれているため、国土交通省や国税庁が示す公式の表で確かめましょう。

このほか、建築時期や耐震の条件も関係します。省エネの区分とは別の確認項目なので、あわせて確かめておきましょう。

売買前に確かめること：証明書・建築時期・買取再販など

購入した後に書類が足りないと分かることがないよう、売買の前に、不動産会社や専門家へ確認しましょう。どの区分の住宅にあたるか、必要な証明書がそろうかが、主な確認点です。

※買取再販（事業者が買い取って改修したうえで販売する住宅）や、経過措置（制度が変わるときに、以前の扱いを一定の範囲で残す取り決め）が関係する場合は、条件を別に確かめてください。

FPのひとこと

広告の「省エネ」の文字より、税制で求める証明書がそろうかを先に確かめましょう。区分は契約の前に見ておくのが大切です。

控除期間だけで物件を決めない。修繕費も含めた予算を

13年か原則10年かは、物件を比べる材料の一つです。ただし、控除期間だけを理由に物件を決めないことが大切です。立地や広さ、住まいの状態など、暮らしに関わる条件とあわせて考えましょう。

中古住宅では、購入後の修繕にお金がかかることもあります。使える控除を整理したうえで、修繕費も含む予算を組みましょう。頭金を入れる前に分けておきたい諸費用や予備費の考え方は、住宅の頭金の記事で、床面積の要件の見直しは床面積要件の記事で取り上げています。

FP相談では、購入価格と修繕費、毎月の返済を並べて、中古住宅の購入予算を整理できます。控除の適用や税額については、税務署や税理士に確認してください。