年金400万円以下なら、確定申告は絶対不要？申告不要制度の条件と確認点

公的年金等の申告不要制度とは？400万円以下だけでは決まらない

公的年金等を受け取っている人には、一定の条件を満たせば、所得税の確定申告をしなくてよい「申告不要制度」があります。よく知られているのは「年金400万円以下」ですが、これは条件の一つです。

400万円は、所得ではなく公的年金等の収入の額です。一方、20万円は公的年金等以外の所得の額で、収入ではありません。同じ「以下」の条件でも、見る金額の種類が違う点に気をつけましょう。

よくある疑問

年金が400万円以下なら、ほかに何があっても申告はいらないと思っていました。

個人年金・家賃収入・副業があるときは、それぞれの所得を確認

個人年金や家賃収入、副業などがある場合は、それぞれの所得を確かめます。400万円の判定は公的年金等の収入で行い、それ以外の所得は、合わせて20万円以下かを見ます。

受け取っている年金が公的年金等に当たるかどうかは、源泉徴収票などで確かめましょう。生命保険や共済の契約に基づく個人年金を、400万円の判定に入れる公的年金等と同じものとして数えないよう注意します。

複数の年金を受け取っている人は、通知を一つだけ見て判断しないことが大切です。それぞれの源泉徴収票をそろえて合計し、ほかの収入の資料とあわせて確かめましょう。

申告義務がなくても、医療費控除などで還付申告できる場合

申告不要制度の条件に当てはまっても、確定申告ができなくなるわけではありません。申告義務がなくても、医療費控除などを受けるために申告すると、所得税の還付を受けられる場合があります。

年金生活でも、「申告が必要か」と「申告すると税額が変わるか」は、分けて考えることが大切です。申告義務のない人の還付申告の期間などは、控除を忘れたときの記事で取り上げます。

FPのひとこと

医療費などの支払いが多かった年は、申告義務がなくても、還付申告ができるかを確かめてみましょう。

住民税の申告と、申告前にそろえる資料

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。住民税の扱いは、住んでいる市区町村で確かめましょう。

年金の額面と、実際に使える手取りの違いは、年金の額面と手取りの記事で整理しています。FP相談では、年金と生活費の見通しを家計の面から整理できます。申告の要否や税額については、税務署・税理士に確認してください。