確定申告・ふるさと納税
所得控除と2026年の改正
10万円の控除で、10万円戻るわけではありません。所得控除と税額控除の違い、2026年分の基礎控除などの改正と「178万円」の読み方、大学生の子の収入と親の控除、子育て世帯の生命保険料控除、家族の社会保険料やiDeCoの控除を解説します。
確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
所得控除と2026年の改正の記事
全6本- 110万円の控除なら、10万円戻る？所得控除と税額控除、控除額と還付額の違い10万円の控除でも、税金が10万円戻るとは限りません。医療費控除などの所得控除は所得から差し引くもので、仮に10万円の全額に所得税率10％がかかるなら、所得税の軽減は1万円（復興特別所得税は省略）。税額控除との違いも解説します。
- 22026年の「178万円」、税金が全部ゼロになる？所得税の内訳と住民税・社会保険2026年分の所得税は、給与だけで他の所得がない場合、給与の収入が178万円以下ならかからない扱いです。内訳は基礎控除104万円と給与所得控除の最低額74万円。住民税・社会保険は別の基準です。年末調整での反映も解説します。
- 3大学生の子の収入が増えたら、親の控除はすぐゼロ？特定親族特別控除のしくみ大学生の子のアルバイト収入が増えても、親の控除がすぐゼロになるとは限りません。2026年分は、19歳以上23歳未満などの親族の合計所得金額が62万円超123万円以下なら特定親族特別控除の対象で、控除額は最高63万円（戻る額ではありません）。年収との違いも解説。
- 4子育て世帯の生命保険料控除、6万円戻る？2026・2027年分の特例と合計上限2026年分と2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいるなどの条件で、新契約の一般生命保険料控除の上限が最高6万円になります。6万円は所得控除の上限で、戻る額ではありません。合計上限12万円は変わらない点や証明書の確かめ方も解説。
- 5家族の国民年金とiDeCo、払った人が控除できる？社会保険料控除との違い生計を一にする子などの国民年金保険料を実際に支払った場合は、払った人の社会保険料控除の対象になることがあります。一方、iDeCoの掛金は加入者本人の控除で、家族の控除へ付け替えられません。2026年分を中心に、支払者の確かめ方と二重計上の注意を解説。
- 6住宅・医療・寄附、控除は別々に考えていい？一つの申告でそろえる考え方住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税の控除は、別々に計算して足すだけでは済まず、同じ申告の中で計算されます。2026年分を中心に、所得控除と税額控除の関係、ワンストップ申請済みの寄附の扱い、確認したい資料と二重入力の注意を解説します。