年末調整をした会社員も、確定申告が必要？申告が必要な例と還付申告

会社員でも、確定申告が必要な例

年末調整は、毎月の給与から天引きしてきた所得税について、勤務先が年末に1年分の税額を計算し直し、過不足を精算する手続きです。勤務先が進めてくれるので、確定申告は自分には関係ないと思うかもしれません。

ただ、年末調整があるからといって、確定申告が不要とは限りません。会社員でも、たとえば次のような人は申告が必要になります。

2つの例は、見る金額が違います。2,000万円は給与の収入（額面）の額、20万円は給与以外の所得の額です。所得は収入そのものではなく、原則として収入から必要経費などを差し引いた金額で、所得の種類によって計算のしかたが異なります。

※給与を2か所以上から受け取っている人は、申告が必要かどうかの判定のしかたが別にあります。表の例とは分けて確かめましょう。

よくある疑問

会社員なら、年末調整で全部済むと思っていました。給与の額や副業によっては、申告が必要なんですね。

確定申告には「納める申告」と「還付を受ける申告」がある

確定申告と聞くと、税金を追加で納める手続きを思い浮かべるかもしれません。ですが、申告の義務がない人でも、医療費控除や、初めて住宅ローン控除を受けるときなどに申告する場合があります。納め過ぎた税金の還付を受けるための申告で、還付申告といいます。

どちらに当たるかで、申告の意味が変わります。義務のある申告は、条件に当てはまるかを先に確かめることが大切です。還付申告は、受けたい控除があるかを確かめ、自分で手続きをします。

住宅ローン控除は、給与所得者でも、初めて受ける年は原則として確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で受けられる場合があります。手続きの流れは、住宅ローン控除の初年度の手続きの記事で取り上げます。

FPのひとこと

確定申告は、税金を追加で納めるためだけの手続きではありません。控除のために申告して、納め過ぎた分の還付を受ける場合もあります。

今年の変化を書き出して、自分に必要な手続きを確かめる

会社員という肩書きだけでは、申告が必要かどうかは決まりません。副業や転職、住宅購入、まとまった医療費など、今年変わったことを書き出してみましょう。

書き出すときは、収入だけでなく支出にも目を向けます。住宅の購入や医療費の支払いは、申告の義務ではなく、控除に関わる変化です。副業の所得が20万円以下の場合の考え方は、副業20万円以下の記事で取り上げます。

申告するときは、年末調整済みの給与も含めてそろえる

申告をする場合は、控除の資料だけを出せばよいわけではありません。年末調整済みの給与も含め、その年に必要な所得と控除をそろえて申告します。医療費控除のための申告でも、給与の内容を書き入れることになります。

年末調整済みの給与の金額などは、勤務先から受け取る源泉徴収票で確かめられます。転職した年は、勤務先ごとの資料がそろっているかも見ておきましょう。

会社員という肩書きだけで判断せず、今年の収入と支出から、自分に必要な手続きを確かめてください。年末調整と確定申告の役割の違いや、住民税の申告を別に確かめる理由は、年末調整と確定申告の記事で整理しています。

FP相談では、今年の家計の変化を書き出して整理できます。申告が必要かどうかや税額の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。