2026年の「178万円」、税金が全部ゼロになる？所得税の内訳と住民税・社会保険

「178万円」の内訳：基礎控除104万円＋給与所得控除74万円

2026年分の所得税では、給与だけで他の所得がない場合、給与の収入（額面）が178万円以下なら、所得税はかからない扱いです。この178万円は、2つの控除の額を足した金額です。

給与所得控除は、給与の収入から差し引く控除で、会社員の経費にあたるものです。給与の収入から給与所得控除を引いた額が給与所得で、そこから基礎控除などを差し引いて所得税を計算します。

たとえば給与の収入が178万円なら、178万円−74万円＝104万円が給与所得です。ここから基礎控除104万円を差し引くと0円になるため（ほかの控除は考えない場合）、所得税はかからない扱いになります。

なお、178万円は、控除の本来の額（本則）に、上乗せの特例を含めた金額です。基礎控除の額は所得に応じて変わるため、104万円がすべての人に当てはまるわけではありません。

よくある疑問

178万円までなら、税金も社会保険料も全部ゼロになると思っていました。

住民税・社会保険・家族の扶養は、178万円とは別の基準

178万円は、所得税についての数字です。住民税の非課税基準や、社会保険への加入条件は、所得税とは別に決められています。家族の扶養に入れるかどうかも、同じ178万円では判断できません。

税金の扶養と社会保険の扶養の違いや、働く時間を変えたときの世帯の手取りの比べ方は、扶養内で働くときの記事で整理しています。大学生の子どものアルバイト収入が増えたときの親の控除は、大学生の子の収入と親の控除で取り上げます。

FPのひとこと

「178万円」は所得税の話です。住民税、社会保険、家族の扶養は、それぞれの基準で確かめましょう。

改正は年末調整などで反映。年の途中の天引き額に注意

この改正は、2026年12月の年末調整などで反映されます。そのため、年の途中で給与から天引きされている所得税の額だけでは、2026年分の最終的な税額が分からない場合があります。

毎月の給与明細を見て、思っていた税額と違うと感じても、その時点の天引き額だけで判断しないことが大切です。年末調整などで1年分の税額が計算されてから、結果を確かめましょう。

また、178万円は2026年分の所得税の数字です。2025年分や将来の年分に、そのまま当てはめないようにしましょう。税金の記事やニュースを読むときは、何年分の話かを先に確かめると、別の年の基準を使う間違いを防ぎやすくなります。所得税の「年分」と住民税の「年度」の違いは、年分と年度の違いの記事で取り上げます。

働き方を考えるときは、収入の種類と対象年を確かめる

見るべきは、数字一つではなく、自分の収入の種類と対象年です。給与以外の所得がある場合は、178万円の例がそのまま当てはまりません。基礎控除の額も、所得によって変わります。

働き方を考えるときは、所得税、住民税、社会保険を分けて確かめましょう。FP相談では、働き方を変えた場合の収入と手取りの見込みを並べて整理できます。税額の計算や申告の判断は、税務署・税理士に確かめてください。