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公的保障

公的年金のしくみ

公的年金は、老後のためだけの制度ではありません。老齢・障害・遺族の3つの年金の条件、保険料を払えないときの免除や猶予、受け取りの請求、繰上げ・繰下げ、働きながら受け取るときのルールまで、自分の記録で確かめる方法を解説します。

3本の柱で支えられた建物とコインの3Dイラスト

公的年金の記事

全15本
  1. 1公的年金は、老後だけのものではない?3つの年金の全体像公的年金には、老後の老齢年金のほか、病気やけがで生活や仕事に制限が出たときの障害年金、家族が亡くなったときの遺族年金があり、若い世代にも関係します。受給は病名や死亡だけでは決まらないため、3つの年金の全体像と条件、確かめる順番を解説します。
  2. 2国民年金と厚生年金、二重に払っている?二階建ての仕組みと保険料会社員など厚生年金の加入者は、原則として国民年金にも同時に加入し、国民年金の保険料を別に納める必要はありません。年金の二階建ての仕組み、会社と本人の折半、年齢などによる例外、転職・独立で加入区分が変わるときの確認点を解説します。
  3. 310年加入すれば、年金は満額もらえる?受給資格期間と満額の違い老齢基礎年金を受け取るには、保険料の納付済期間や免除期間などを合わせて原則10年以上の受給資格期間が必要です。一方、満額の基本は20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合。資格と金額の違いと、記録の確かめ方を解説します。
  4. 4自分の年金額、平均で予想していない?ねんきんネットで条件を変えて比べるねんきんネットでは、今後の働く期間や収入、受け取りを始める年齢などを変えて、年金の見込額を試算できます。60歳で仕事をやめる場合と65歳まで働く場合を例に、条件を1つずつ変えて比べる方法と、見込額は保証でも手取りでもない点を解説します。
  5. 565歳になれば、年金は自動で振り込まれる?請求手続きと準備老齢年金は、原則として本人の請求手続きが必要です。対象の方には通常、受給開始年齢の前に請求書が送られますが、対象や時期には例外があります。請求から入金までの流れ、繰下げと手続き忘れの違い、事前に確かめたいことを解説します。
  6. 6年金を早くもらうと、減額はいつまで続く?繰上げ受給の注意点年金の繰上げ受給は、早めた月数に応じて年金が減り、その減額率は原則一生変わりません。1962年4月2日以降生まれの方は1か月0.4%、60歳からなら24%の減額です。請求後に取り消せない点など、決める前の確認ポイントを解説します。
  7. 770歳まで待つと42%増。繰下げ受給は全員に向いている?繰下げ受給は、原則65歳から遅らせた月数ごとに対象の年金が0.7%増え、70歳まで待つと42%増です。ただし加給年金などは増額の対象外で、待機中に受け取れない場合も。ほかの年金の受給権による制約や、基礎と厚生を別々に検討できる場合を解説します。
  8. 8働くと年金が減る?在職老齢年金の2026年度の基準を確認2026年度の在職老齢年金は、給与・賞与の月額換算と、加給年金などを除く老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分を基本に支給停止額を計算します(2026年4月施行済み)。給料だけで判断しない点、老齢基礎年金は対象外の点も解説します。
  9. 9国民年金の保険料が払えない。未納のままで大丈夫?国民年金の保険料が払えないとき、所得などの条件に応じて、免除や納付猶予を申請できる場合があります。承認された期間は老齢年金の資格期間に入るなど未納とは扱いが異なり、未納が続くと障害年金・遺族年金の条件に影響することも。違いと相談先を解説します。
  10. 10学生納付特例なら、年金額も満額に近づく?追納と期限の確認国民年金の学生納付特例は、本人の所得などの条件に応じて在学中の納付を猶予する制度です。承認期間は受給資格期間に入りますが、追納しない限り老齢基礎年金の額には反映されません。追納は原則10年以内で、加算額が付く場合も。就職後の確認点を解説します。
  11. 11障害年金で大切な「初診日」とは?加入していた制度と確かめる順番障害年金の初診日は、その病気やけがで初めて医師などの診療を受けた日で、診断が確定した日や障害者手帳の交付日と同じとは限りません。原則として、初診日に加入していた年金制度で扱いが変わります。受診歴の整理と相談の順番も解説します。
  12. 12障害者手帳があれば、障害年金も受け取れる?手帳と年金の違い障害者手帳と障害年金は別の制度です。障害年金は年金独自の基準で障害の程度を判断し、初診日や納付要件も確かめるため、手帳の等級がそのまま年金の等級になるわけではありません。精神や内臓の病気なども対象になり得る点と、相談前の整理の仕方を解説します。
  13. 13配偶者が亡くなれば、遺族基礎年金が出る?対象者と子の年齢の条件遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた、子のいる配偶者または子が主な対象です。子は原則18歳になった年度の末日まで(一定の障害があれば20歳未満)。子のいない配偶者の場合や遺族厚生年金との違い、家族構成で保障が変わる点を解説します。
  14. 14遺族年金は、亡くなった人の年金の4分の3?遺族厚生年金の計算の基本遺族厚生年金の基本的な計算は、亡くなった方の老齢厚生年金のうち報酬比例部分の4分の3で、老齢基礎年金を含む総額の4分の3ではありません。受給条件は男女・年齢・子の有無などで異なり、65歳以上で自分の老齢厚生年金があると支給調整もあります。
  15. 152028年の遺族年金改正、全員5年で終了?施行予定の見直しと対象外のケース2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直し(2026年10月2日時点の公表内容)は、全員一律に5年で終わるものではありません。すでに受け取っている方などは対象外とされます。いまのルールと混ぜずに、年齢・子の有無・受給開始時期で確かめる方法を解説します。
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