確定申告・ふるさと納税
ふるさと納税の注意点と制度の改正
寄附者とカードの名義、12月の申し込みと受付日、自治体による違い、2025年10月からのポイントの規制、2026年10月からの基準の段階移行、2027年寄附からの193万円の上限、返礼品と一時所得、偽サイト。寄附の前後に確かめたいことを解説します。
確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
寄附の注意点と制度の改正の記事
全9本- 1夫名義のふるさと納税を、妻のカードで払っても大丈夫？名義と控除の確認ふるさと納税の寄附金控除は、原則として寄附した本人が受けます。家族のカードなら問題ないとは限らず、寄附者と同じ名義のカード等を求める自治体や決済サービスもあります。申込・決済・受領証の名義の確かめ方と、誤りに気づいたときの相談先を解説します。
- 212月に申し込めば、今年の寄附になる？ふるさと納税の年末の注意点ふるさと納税は、12月31日に申し込めば今年の寄附になるとは限りません。申込日だけでなく、決済や入金が完了した日も大切です。支払方法で年内の受付の締切が違うこと、カードの引落日や返礼品の到着日との違い、寄附日の照合を解説します。
- 3どの自治体への寄附でも、同じ控除になる？ふるさと納税の指定と確認点ふるさと納税の特例控除の対象は、総務大臣が指定した自治体への寄附です。指定には対象の期間もあり、以前のサイトの掲載だけでは判断できません。一般の寄附金控除との違い、住んでいる自治体への寄附と返礼品の条件、寄附前の確認点を解説します。
- 4ポイント禁止で、ふるさと納税自体がなくなった？2025年10月からの変更2025年10月から、寄附に伴ってポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集が禁止されましたが、ふるさと納税の寄附金控除や返礼品の仕組みは終了していません。返礼品の地域ポイントやカードの特典との違い、古い情報への注意点を解説します。
- 52026年10月の改正で、寄附の6割がすぐ自治体に残る？基準の段階的な移行2026年10月の改正で、寄附の6割がすぐ自治体に残るわけではありません。募集費用を除いた寄附金活用可能額の自治体の基準は、2026年10月〜2027年9月が52.5％以上で、60％以上は2029年10月から。返礼品や控除率との違いも解説します。
- 6ふるさと納税の193万円上限は寄附額の上限？2027年寄附分からの見直しふるさと納税の193万円は、寄附額の上限ではなく、住民税の特例控除に加わる定額の上限です。2027年の寄附分から（原則2028年度の住民税）、従来の所得割額の20％の上限と低い方が基準になります。2026年の寄附との違いと確認点を解説します。
- 7ふるさと納税の返礼品にも、税金がかかることがある？一時所得の考え方ふるさと納税の返礼品による経済的利益は一時所得に該当します。一時所得の特別控除（最高50万円）は返礼品だけの別枠ではなく、ほかの一時所得と共通です。寄附額は返礼品の価値ではないことと、寄附の控除と分けて記録する方法を解説します。
- 8寄附額が大幅割引？そのふるさと納税サイトは本物？偽サイトの見分け方寄附額の半額などをうたうふるさと納税の広告は、自治体や正規サイトを装う偽サイトの場合があります。ロゴや写真だけで判断せず、自治体の公式ページから申込先を確認しましょう。支払う前に見たい点と、被害が疑われるときの相談先を解説します。
- 9ふるさと納税は寄附して終わりにしない、年末から翌年の確認表ふるさと納税は、返礼品を待って終わりではありません。年末に収入と控除の見込みを更新して全サイトの寄附額を合算し、ワンストップ特例か確定申告かを確認。翌年は確定申告の結果と住民税決定通知書を照合します。確認表の作り方を解説します。