2026年分の申告は、2026年にする？確定申告の年分と住民税の年度

2026年分の確定申告は、原則として翌2027年に申告

「2026年分」の「年分」は、いつの所得についての申告かを示す言葉です。個人の所得税は、一般的に1月から12月までの1年間（暦年）の所得をもとに計算します。2026年分なら、2026年1月から12月までの所得をまとめて、原則として翌2027年に申告します。

2026年の収入や、医療費などの支払いは、年が明けてからの申告でまとめて使います。申告の時期は翌年でも、記録は年の途中から残しておくと、申告の準備を進めやすくなります。

※2027年の具体的な受付期間や、納付・振替の日付は、国税庁が公表する対象年の案内で確かめましょう。申告の期限や対象年は、税目や手続きによって異なります。

よくある疑問

2026年分の確定申告だから、2026年のうちに出すものだと思っていました。

所得税の「年分」と住民税の「年度」は別の数え方

ここで混同しやすいのが、所得税の「年分」と、住民税の「年度」です。所得税は「2026年分」のように、所得を得た年で呼びます。住民税は「2027年度」のように年度で呼び、2026年の所得は、原則として2027年度の住民税にもつながります。

そのため、今年届いた住民税の通知は、今年の収入だけを見て計算したものではありません。住民税は、原則として前の年の所得がもとになるからです。通知を見るときは、どの年の所得にもとづく金額かを意識すると、数字の意味をつかみやすくなります。

税制改正のニュースは、成立した年と適用する年を分けて読む

税制改正のニュースでは、改正が成立した年と、実際に適用される年が違うこともあります。今年のニュースだから今年の税金の話、とは限りません。記事や動画を見るときは、公開日だけでなく、何年分の税金の話かを確かめましょう。

たとえば2026年度（令和8年度）の税制改正にも、2026年分の所得税に関わる見直しと、ふるさと納税で2027年の寄附分から適用される見直しがあります。前者は所得税の控除の引き上げの記事、後者はふるさと納税の控除の上限の記事で取り上げています。

FPのひとこと

ニュースの日付と、税金の対象年は別のものです。まず「何年分」「何年度」の話かを確かめてから読みましょう。

医療費や寄附金の資料は、支払った年ごとに整理する

医療費の領収書や寄附金の証明書なども、年ごとに分けて整理しましょう。医療費控除や寄附金の控除は、原則としてその年に支払った分をもとに計算します。年末に寄附をしたときは、どちらの年の分になるかも確かめておきましょう（年末の寄附の注意点）。

最初に対象年を合わせるだけで、古い基準を使うミスや、別の年の支払いを混ぜるミスを防ぎやすくなります。FP相談では、税金の支払いや申告の時期を、家計の年間の予定と並べて整理できます。税額や申告の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。