公的保障
備えは、公的保障を知ることから
病気で働けないとき、出産や育児で休むとき、仕事を失ったとき、介護が必要になったとき。公的年金や健康保険、雇用保険、介護保険などから、誰が、どんな条件で、いつまで受け取れるのか。制度の中身と相談・申請先を、やさしく解説します。
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公的年金公的年金は、老後のためだけの制度ではありません。老齢・障害・遺族の3つの年金の条件、保険料を払えないときの免除や猶予、受け取りの請求、繰上げ・繰下げ、働きながら受け取るときのルールまで、自分の記録で確かめる方法を解説します。記事 15本
医療・病気医療費の負担を抑える高額療養費、仕事を休んだときの傷病手当金、勤務先の健康保険の付加給付。病気やけがのときに健康保険から受けられる給付と、対象にならない費用、退職や独立で変わる点を解説します。記事 8本
出産・育児出産費用を支える出産育児一時金、休む間の収入を支える出産手当金や育児休業給付、時短勤務の給付、保険料の免除、児童手当。名前の似た制度の違いと、対象・金額・申請先を整理します。記事 8本
仕事・失業・労災会社を辞めたときの失業給付（基本手当）、早く再就職したときの再就職手当、仕事中や通勤中のけがの労災保険、学び直しや家族の介護で休むときの給付。雇用保険と労災保険の条件と、入金までの流れを解説します。記事 8本
公的介護介護保険は40歳から保険料を納めますが、使える条件は年齢と原因で変わります。最初の相談先、要介護認定からサービスまでの流れ、1〜3割の自己負担と対象外の費用、住宅改修、負担の上限を解説します。記事 6本
生活の支援年金が少ないときの上乗せ、ひとり親家庭の手当、家賃が払えないときの給付、生活保護。困ったときに相談できる制度と窓口を解説します。あわせて、公的保障を家計に当てはめて、民間の保険や貯蓄で備える額を考える方法も紹介します。記事 5本困ったときの公的保障 早見表
| こんなとき | 主な制度 | 主な相談・申請先 |
|---|---|---|
| 老後・障害・家族の死亡 | 公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金） | 年金事務所・市区町村の国民年金窓口 |
| 病気・けが | 健康保険（高額療養費・傷病手当金など） | 加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国民健康保険など） |
| 出産・育児 | 健康保険（出産育児一時金・出産手当金）、雇用保険（育児休業給付など）、児童手当 | 加入している健康保険・勤務先・ハローワーク・市区町村 |
| 失業・仕事中や通勤中のけが | 雇用保険（基本手当・再就職手当など）、労災保険 | ハローワーク・労働基準監督署 |
| 介護 | 介護保険（要介護認定・介護サービス）、介護休業給付 | 地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口・勤務先 |
| 生活が苦しい | 年金生活者支援給付金・児童扶養手当・住居確保給付金・生活保護 | 年金事務所・市区町村・自立相談支援機関・福祉事務所 |
※2026年10月2日時点の主な制度です。対象・条件・手続きは制度や加入先によって異なり、支給の可否は各制度の窓口が判断します。
テーマ別のおすすめ記事
公的年金
記事 15本- 1公的年金は、老後だけのものではない？3つの年金の全体像公的年金には、老後の老齢年金のほか、病気やけがで生活や仕事に制限が出たときの障害年金、家族が亡くなったときの遺族年金があり、若い世代にも関係します。受給は病名や死亡だけでは決まらないため、3つの年金の全体像と条件、確かめる順番を解説します。
- 2国民年金と厚生年金、二重に払っている？二階建ての仕組みと保険料会社員など厚生年金の加入者は、原則として国民年金にも同時に加入し、国民年金の保険料を別に納める必要はありません。年金の二階建ての仕組み、会社と本人の折半、年齢などによる例外、転職・独立で加入区分が変わるときの確認点を解説します。
- 310年加入すれば、年金は満額もらえる？受給資格期間と満額の違い老齢基礎年金を受け取るには、保険料の納付済期間や免除期間などを合わせて原則10年以上の受給資格期間が必要です。一方、満額の基本は20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合。資格と金額の違いと、記録の確かめ方を解説します。
- 4自分の年金額、平均で予想していない？ねんきんネットで条件を変えて比べるねんきんネットでは、今後の働く期間や収入、受け取りを始める年齢などを変えて、年金の見込額を試算できます。60歳で仕事をやめる場合と65歳まで働く場合を例に、条件を1つずつ変えて比べる方法と、見込額は保証でも手取りでもない点を解説します。
医療・病気
記事 8本- 1医療費が100万円。自己負担はずっと3割？高額療養費の上限を確認仮に保険診療の医療費が100万円なら、3割負担で30万円。高額療養費制度では、対象の自己負担が上限を超えた分が支給されます。上限は年齢・所得区分・診療時期で異なり、2026年8月に見直されました。対象外の費用と確認先も解説します。
- 2高額療養費の「月」と「年」、区切りは同じ？月額上限・多数回該当・年間上限高額療養費の月の計算は原則として月初〜月末で、月をまたぐ治療は月ごとに確かめます。多数回該当は直近12か月で数え、2026年8月に新設された年間上限は原則8月〜翌7月で区切ります。3つの条件の確かめ方と、医療費控除などとの違いを解説します。
- 3高額療養費があれば、入院の予算は上限だけ？入院費用の内訳と見積もり方高額療養費の対象は保険診療の所定の自己負担です。入院中の食事代、希望して使う差額ベッド代、保険の対象外となる治療費などは原則として別で、仕事を休んで減る収入も上限に入りません。入院の予算を3つに分けて見積もる方法を解説します。
- 4高額な医療費、いったん全額払うしかない？窓口負担を限度額までに抑える方法高額療養費の対象となる窓口負担は、オンライン資格確認に対応する医療機関などでマイナ保険証を使い、必要な確認ができれば限度額までに抑えられます。使えない場合も限度額適用認定証などで対応できることがあります。対象外の費用や後日の申請も解説します。
出産・育児
記事 8本- 1出産育児一時金50万円は、丸ごと現金でもらえる？直接支払制度の仕組み出産育児一時金は原則1児50万円（条件により48万8,000円）。直接支払制度を使うと加入する医療保険から病院へ支払われ、出産費用の精算に充てられます。別に50万円が手元に入るわけではありません。差額の扱いと出産前の確認点を解説します。
- 2出産手当金と出産育児一時金、どう違う？対象者・期間・金額を整理出産育児一時金は出産費用を、出産手当金は健康保険の被保険者本人等が出産で休み、給与が十分に出ない間の収入を支える給付。手当金は原則、産前42日（多胎は98日）・産後56日。額は標準報酬月額を基にした日額のおよそ3分の2で、手取りの3分の2ではありません。
- 3育休給付67％は、手取りの67％？育児休業給付金の計算と入金時期育児休業給付金は、条件を満たす場合に原則、休業開始から180日まで67％、その後50％。ただし手取りに掛ける割合ではなく、休業前の賃金から求める金額が基礎で、上限もあります。休業中の賃金による減額や入金までの時間差など、育休前の確認点を解説します。
- 4育休の「手取り10割相当」は、ずっと続く？出生後休業支援給付金の条件2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、原則両親がそれぞれ14日以上育休を取るなど条件を満たす場合に、67％に13％を加えた80％を基本に最大28日間の支給。手取り10割相当は非課税などを考えた説明で、額面100％ではありません。
仕事・失業・労災
記事 8本- 1会社を辞めれば、失業給付は必ず出る？受給の条件と離職理由の扱い失業給付（雇用保険の基本手当）は、会社を辞めれば出るとは限りません。働く意思と能力があり求職中であることと、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です（倒産・解雇などは別）。離職理由による違いと離職票の確かめ方も解説します。
- 2自己都合退職でも、翌月すぐ失業給付が入る？給付制限と待期の違い2025年4月以降の自己都合離職では、失業給付の給付制限は原則1か月。ただし、その前に受給資格決定後7日間の待期があり、失業の認定と振込の手続きも必要です。過去の離職・受給の状況などで3か月の場合もある点や、入金までの流れを解説します。
- 3病気で働けない。失業給付はどうすればいい？受給期間の延長と傷病手当退職後、病気やけがで引き続き30日以上働けない場合は、失業給付（基本手当）の受給期間を延長できることがあります。延長は受けられる期限を延ばす仕組みで、日数や金額が増えるわけではありません。健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当の違いも解説します。
- 4早く再就職すると、失業給付は全部なくなる？再就職手当の条件と計算早く再就職しても、条件を満たせば再就職手当の対象になる場合があります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％が基本の率で、給与ではなく残日数と基本手当日額を基にした額に掛けます。条件と申請の注意点を解説します。
公的介護
記事 6本- 140歳から払う介護保険、どんな介護でも使える？年齢で違う利用条件介護保険の利用条件は年齢で違います。65歳以上は原則、原因を問わず要介護・要支援の認定が入口。医療保険に加入する40〜64歳は、加齢に伴う16の特定疾病が原因の場合などに限られます。対象外のときの相談先と、障害福祉サービスとの違いも解説します。
- 2親の介護が必要かも。最初はどこに相談？地域包括支援センターと申請の流れ親の介護が心配になったら、最初の相談先は親の住む地域の地域包括支援センターや、市区町村の介護保険窓口です。要介護・要支援認定の申請、訪問調査・主治医の意見書、認定、ケアプランまでの流れと、相談前にメモしておきたいことを解説します。
- 3介護保険なら、施設の費用は全部1割？食費・居住費と自己負担の範囲介護保険で原則1割（一定以上の所得がある65歳以上は2割または3割）になるのは、介護サービスの費用です。施設の食費・居住費・日常生活費などは別に負担するのが基本。請求書の分け方と、支給限度額・軽減の注意点を解説します。
- 4手すり工事に20万円もらえる？介護保険の住宅改修の注意点介護保険の住宅改修の20万円は、原則として対象工事費の上限です。仮に対象工事費20万円・自己負担1割なら、支給額は原則18万円。要介護・要支援の認定が必要で、対象は手すりの設置など所定の改修に限られ、原則として工事前の申請が必要です。
生活の支援
記事 5本- 1年金が少ないとき、上乗せの支援はある？年金生活者支援給付金の条件年金生活者支援給付金は、年金を含めた所得などが一定の基準以下の方に、年金に上乗せして支給される制度です。老齢・障害・遺族で対象条件が異なり、金額も一律ではありません。2026年10月更新の支給要件の確かめ方と、案内が届いたときの対応を解説します。
- 2児童手当と児童扶養手当、同じ制度？違いと対象の条件児童手当と児童扶養手当は別の制度です。児童扶養手当は、離婚などで父または母と生計を同じくしていない子がいる家庭などのための制度で、父子家庭も条件により対象。所得などにより全部支給・一部支給・支給停止に分かれる点など、違いと確認先を解説します。
- 3収入が減って家賃が払えない。相談できる制度は？住居確保給付金の条件収入が減って家賃が払えないときは、市区町村の自立相談支援機関に住居確保給付金を相談できます。所得・資産・求職活動等の条件を満たす場合の家賃支援で、支給は原則3か月、条件により延長、上限あり。住宅ローンの肩代わりではない点も解説します。
- 4生活保護、書類がそろわないと申請できない？申請と相談の進め方生活保護は、必要書類がそろっていなくても、住む場所がなくても申請できると厚生労働省は案内しています。別居する親族に先に相談しなければ申請できない、というわけでもありません。申請と保護の決定の違い、福祉事務所での相談の進め方を解説します。