確定申告・ふるさと納税

住宅ローン控除と住まいの税金

2026年以降に入居する住宅の住宅ローン控除、中古住宅の控除期間、床面積の条件、初年度の確定申告、0.7％の計算と上限、ペアローン、借り換えや繰上返済、売却の3,000万円控除、リフォームや親からの資金援助まで解説します。

確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。

住宅ローン控除の記事

全10本

12026年からの住宅ローン控除、何が変わった？入居期限の延長と確認点住宅ローン控除は2026年度の改正で、入居の期限が2030年末まで延長され、省エネ性能の高い既存住宅への支援や床面積要件も見直されました。ただし同じ条件のまま延びたわけではありません。入居年と物件条件の確かめ方を解説。
2中古住宅の住宅ローン控除、全部13年になった？省エネ性能と証明書中古住宅（既存住宅）の住宅ローン控除は、すべて13年になったわけではありません。2026年以降の入居で13年への拡充などの対象は一定の省エネ性能を備えた既存住宅で、その他は原則10年の枠。分かれ目と売買前に確かめる証明書を解説。
340平方メートルなら、住宅ローン控除は使える？床面積要件と登記面積住宅ローン控除の床面積要件は、2026年度改正で40平方メートル以上への緩和が既存住宅にも拡大。ただし合計所得金額1,000万円超の人や子育て世帯などの上乗せ利用は50平方メートル以上で、面積は原則、登記の面積で判定します。広告面積との違いも解説。
4住宅ローン控除、会社が初年度から手続きしてくれる？確定申告と年末調整給与所得者でも、住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。2年目以降は所定の書類等をそろえて年末調整で受けられる場合があります。初年度に確かめる情報と、ふるさと納税のワンストップ特例分も申告に含める注意点を解説。
5住宅ローン残高3,000万円なら、21万円戻る？控除率0.7％と控除の上限仮に住宅ローンの年末残高3,000万円×控除率0.7％＝21万円は、条件を省いた計算です。対象残高の上限、実際の所得税額、翌年度の住民税での控除の上限などで実際の控除額は変わり、税額控除は現金の給付でもありません。見込みの確かめ方を解説。
6ペアローンなら、住宅ローン控除を夫婦で自由に分けられる？ペアローンの住宅ローン控除は、夫婦それぞれの借入れ・所有持分・所得や居住などの条件で判定し、一人で使いきれない分を配偶者へ移すことはできません。資金の負担と登記の持分がずれると贈与税の問題が生じる場合も。契約前の確認点を解説。
7借り換えや繰上返済で、住宅ローン控除はどうなる？控除期間と10年の判定住宅ローンを借り換えても、住宅ローン控除を受けられる年数は延びません。借り換え後も控除を続けるには条件があり、繰上返済で最初から最後の返済までが10年未満になると以後の控除に影響する場合も。利息・費用・控除額・現金の比べ方を解説。
8家を売るときの3,000万円控除と、買うときの住宅ローン控除は両方使える？自宅を売るときの3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除には、売却と入居の年の関係で併用できない期間があります。3,000万円は売却代金の非課税枠ではなく、譲渡所得から差し引く特別控除です。住み替えの契約前に作る年表と確認点を解説。
9ローンなしのリフォームでも、税金の控除はある？改修工事の控除と条件リフォーム代を現金で払った場合も、住宅ローン控除とは別に、一定の改修工事を対象とする所得税の控除制度があります。ただし工事内容・居住者・費用・証明書・期間などに条件があり、何でも対象ではありません。見積もり段階での確認点を解説。
10親の住宅資金援助、住宅ローン控除の申告だけでいい？贈与税の申告との違い親から住宅購入資金の援助を受けた場合、住宅ローン控除の所得税の申告と、贈与税の申告は別の手続きです。2026年末までの贈与を対象とする非課税の特例も、税額がゼロになる場合を含めて期限内の申告等が必要。控除の計算との関係と確認点を解説。