公的保障

公的介護保険のしくみ

介護保険は40歳から保険料を納めますが、使える条件は年齢と原因で変わります。最初の相談先、要介護認定からサービスまでの流れ、1〜3割の自己負担と対象外の費用、住宅改修、負担の上限を解説します。

公的介護の記事

全6本

140歳から払う介護保険、どんな介護でも使える？年齢で違う利用条件介護保険の利用条件は年齢で違います。65歳以上は原則、原因を問わず要介護・要支援の認定が入口。医療保険に加入する40〜64歳は、加齢に伴う16の特定疾病が原因の場合などに限られます。対象外のときの相談先と、障害福祉サービスとの違いも解説します。
2親の介護が必要かも。最初はどこに相談？地域包括支援センターと申請の流れ親の介護が心配になったら、最初の相談先は親の住む地域の地域包括支援センターや、市区町村の介護保険窓口です。要介護・要支援認定の申請、訪問調査・主治医の意見書、認定、ケアプランまでの流れと、相談前にメモしておきたいことを解説します。
3介護保険なら、施設の費用は全部1割？食費・居住費と自己負担の範囲介護保険で原則1割（一定以上の所得がある65歳以上は2割または3割）になるのは、介護サービスの費用です。施設の食費・居住費・日常生活費などは別に負担するのが基本。請求書の分け方と、支給限度額・軽減の注意点を解説します。
4手すり工事に20万円もらえる？介護保険の住宅改修の注意点介護保険の住宅改修の20万円は、原則として対象工事費の上限です。仮に対象工事費20万円・自己負担1割なら、支給額は原則18万円。要介護・要支援の認定が必要で、対象は手すりの設置など所定の改修に限られ、原則として工事前の申請が必要です。
5介護サービスの自己負担にも、月の上限がある？高額介護サービス費の仕組み高額介護サービス費は、対象となる1か月の介護サービスの利用者負担が、所得などで異なる上限を超えたとき、超えた分が支給の対象になる仕組みです。施設の食費・居住費、住宅改修費、福祉用具購入費などは対象外。高額療養費との違いと申請の確かめ方を解説します。
6医療費と介護費、合わせて負担を軽減できる？高額医療・高額介護合算制度高額医療・高額介護合算制度は、同じ医療保険の世帯の医療と介護の対象となる自己負担を原則8月〜翌年7月で合計し、年齢や所得などに応じた基準額を超えると支給の対象になる場合がある制度です。高額療養費などで戻る分は除き、支給されない条件もあります。