2026年からの住宅ローン控除、何が変わった？入居期限の延長と確認点

住宅ローン控除は2025年で終わり？入居期限は2030年末まで

住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用して住まいを取得した場合などに、条件を満たせば、ローンの残高などに応じた額を所得税などから差し引ける制度です。

「2025年で終わった」と思われがちですが、2026年度（令和8年度）の税制改正で、適用対象となる入居の期限は2030年末まで延長されました。これから入居する場合は、入居する年の条件を確かめることになります。

この記事では、住宅ローン控除を、借入れをして住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除として説明します。現金での取得や改修工事を対象とする制度は、分けて確かめましょう。ローンを使わないリフォームの控除は、ローンなしのリフォームの記事で取り上げます。

よくある疑問

住宅ローン控除は2025年で終わったと思っていました。入居の期限が延びたんですね。

2026年度改正で何が変わった？既存住宅・省エネ・床面積

2026年度の改正では、入居期限の延長のほか、省エネ性能の高い既存住宅（中古住宅）への支援や、床面積要件なども見直されました。主な見直しと、確かめたいことは次のとおりです。

中古住宅の控除期間がどう変わったかは中古住宅のローン控除の記事、床面積要件の見直しは床面積要件の記事で取り上げます。

借入限度額や控除期間は、物件と入居年・所得・家族で変わる

住宅ローン控除の借入限度額（控除の計算の対象になる借入残高の上限）や控除期間は、すべての人で同じではありません。新築か中古か、省エネ性能、入居する年、所得、家族の条件によって変わります。

契約した年だけでなく、実際に住み始める年が重要です。引き渡しの時期がずれて、入居が予定より遅れることもあるため、入居の予定と条件をあわせて確かめておきましょう。

※住宅ローン控除には、所得・居住・返済期間・床面積・住宅性能などの要件があります。

FPのひとこと

「いつ契約したか」だけでなく「いつ住み始めるか」も大切です。入居の年と物件の性能を、購入前にそろえて確かめましょう。

購入前に照合する書類と、控除を前提にしすぎない住宅の予算

購入前には、物件の性能を証明できる書類がそろうかと、自分の所得や借入の条件が要件に合うかを照合しましょう。

広告にある最大控除額は、自分が実際に受けられる控除の額とは限りません。控除の額は、住宅の区分や入居する年、所得、借入の条件などによって変わるためです。

住宅の予算は、控除を満額受ける前提だけで組まず、税負担と返済額を合わせて確かめてください。控除を受けられるかどうかと、無理なく返済できるかどうかは、分けて考えることが大切です。

FP相談では、購入後の返済と家計の収支を確かめられます。控除が使えるかどうかや税額の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。