公的保障

暮らしを支える公的制度と、公的保障の活かし方

年金が少ないときの上乗せ、ひとり親家庭の手当、家賃が払えないときの給付、生活保護。困ったときに相談できる制度と窓口を解説します。あわせて、公的保障を家計に当てはめて、民間の保険や貯蓄で備える額を考える方法も紹介します。

生活の支援の記事

全5本

1年金が少ないとき、上乗せの支援はある？年金生活者支援給付金の条件年金生活者支援給付金は、年金を含めた所得などが一定の基準以下の方に、年金に上乗せして支給される制度です。老齢・障害・遺族で対象条件が異なり、金額も一律ではありません。2026年10月更新の支給要件の確かめ方と、案内が届いたときの対応を解説します。
2児童手当と児童扶養手当、同じ制度？違いと対象の条件児童手当と児童扶養手当は別の制度です。児童扶養手当は、離婚などで父または母と生計を同じくしていない子がいる家庭などのための制度で、父子家庭も条件により対象。所得などにより全部支給・一部支給・支給停止に分かれる点など、違いと確認先を解説します。
3収入が減って家賃が払えない。相談できる制度は？住居確保給付金の条件収入が減って家賃が払えないときは、市区町村の自立相談支援機関に住居確保給付金を相談できます。所得・資産・求職活動等の条件を満たす場合の家賃支援で、支給は原則3か月、条件により延長、上限あり。住宅ローンの肩代わりではない点も解説します。
4生活保護、書類がそろわないと申請できない？申請と相談の進め方生活保護は、必要書類がそろっていなくても、住む場所がなくても申請できると厚生労働省は案内しています。別居する親族に先に相談しなければ申請できない、というわけでもありません。申請と保護の決定の違い、福祉事務所での相談の進め方を解説します。
5公的保障を知ったら、民間保険は不要？家計に当てはめる考え方公的保障があっても、民間保険が不要かどうかは一律には決まりません。対象・金額・期間・入金時期を確かめ、勤務先の保障と貯蓄を加えて不足を見積もる手順と、医療費と休業中の給付の違い、給付を単純に足せない場合の注意点を解説します。