副業20万円以下なら、何もしなくていい？会社員の所得税の申告不要ルール

副業20万円以下ルールとは？一定の会社員の所得税の基準

副業の「20万円以下」は、一定の会社員（給与所得者）について、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい、というルールです。20万円は、税金がかからない非課税の枠ではありません。

このルールが使えるのは、条件を満たす会社員です。給与を受け取る勤務先の数や、給与が源泉徴収（給与からの所得税の天引き）の対象になっているかなどの条件があります。会社員で確定申告が必要になるほかの例は、会社員の確定申告の記事で取り上げています。

よくある疑問

副業が20万円以下なら、税金のことは何もしなくていいと思っていました。

20万円は売上ではなく所得。必要経費の記録を残す

20万円以下かどうかは、売上（受け取った金額の合計）ではなく、原則として収入から必要経費を差し引いた所得で考えます。副業のサイトからの入金額だけを見ていると、売上や手数料、必要経費の内訳が分からなくなりがちです。

必要経費は、自由に増やせるものではありません。副業のために実際にかかった費用かを、領収書や記録で確かめられるようにしておきましょう。どの所得に当たるか（給与なのか、事業所得なのかなど）によっても扱いが違うため、迷うときは税務署などで確かめます。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合

20万円以下で所得税の確定申告をしなくてよい場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。所得税と住民税は、申告が必要かどうかを確かめる先も別です。

自治体の案内では、たとえば小平市が、給与以外の所得がある場合は、所得の多少にかかわらず住民税の申告が必要だと案内しています。扱いや申告の方法は、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

医療費控除などで確定申告をするなら、副業の所得も含める

所得税の申告が不要な場合でも、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、扱いが変わります。この場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告する必要があります。

ただし、申告不要の扱いを選べる特定口座等の所得は、別に考えます。どの所得を申告に含めるかは、所得の種類ごとに確かめましょう。

1. 副業の所得を計算する

   売上から必要経費を差し引き、どの種類の所得に当たるかも確かめます。

2. 所得税の申告が必要か確かめる

   勤務先の数や源泉徴収などの条件と、20万円との関係を見ます。

3. 住民税の申告を確かめる

   所得税の申告が不要でも、住んでいる市区町村の案内を確かめます。

4. 確定申告をするなら副業の所得も入れる

   医療費控除などで申告するときは、20万円以下の副業の所得も含めます。

FPのひとこと

「申告が必要か」と「所得はいくらか」は別の問いです。先に所得を計算してから、所得税と住民税を順に確かめましょう。

副業のお金を売上・経費・税金の備えに分けて家計に組み込む考え方は、副業のお金の分け方の記事で整理しています。FP相談では、副業の収支と税金の準備を家計の面から整理できます。申告が必要かどうかの判断は、税務署・税理士に確かめましょう。