医療費10万円未満でも、医療費控除はできる？総所得金額等200万円未満の基準

医療費控除の「10万円」は、総所得金額等で変わる

医療費控除は、その年に支払った対象の医療費から、保険金などで補てんされた金額と、一定の基準の額を差し引いて計算します。この基準としてよく知られているのが「10万円」です。

ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、差し引く基準が10万円ではなく、総所得金額等の5％になります。200万円×5％＝10万円なので、総所得金額等が200万円未満なら、5％の基準は10万円より少なくなります。

よくある疑問

医療費控除は、医療費が10万円を超えないと使えないと思っていました。

医療費控除の計算例：総所得金額等120万円・医療費9万円

仮に、総所得金額等が120万円で、対象になる医療費が9万円、補てんする保険金などがないとします。差し引く基準は120万円の5％で6万円になり、控除額は次のように計算します。

この3万円は、所得から差し引く額（控除額）です。3万円が振り込まれるわけではなく、税負担がどれだけ軽くなるかは、その人の所得や税率などによって違います。医療費控除の上限は200万円で、適用には申告などの手続きが必要です。

下の計算で、自分の数字に置き換えて試せます。総所得金額等の欄には、額面の年収ではなく、総所得金額等を入れましょう。

総所得金額等は、給与の額面年収とは違う

5％の基準を使うかどうかは、総所得金額等で判断します。総所得金額等は、給与の額面年収とは違う金額です。給与の場合は、額面の収入そのものではなく、給与所得控除（給与の収入から差し引く控除）を差し引いた後の金額などがもとになります。

また、総所得金額等には、分離課税の所得（ほかの所得と分けて税金を計算する所得）などが関係する場合があります。給与のほかに所得がある人は、その分も含めて確かめましょう。

FPのひとこと

「年収」と「総所得金額等」は別の数字です。5％の基準を計算する前に、どちらの数字かを確かめましょう。

医療費は実際に払った額で整理し、補てんと住民税も確認

対象の医療費は、その年に実際に支払った金額で整理します。保険金や給付金で補われた部分がある場合は、その分も確かめます。どの給付金をどの医療費から差し引くかは、給付金の差し引き方の記事で取り上げます。家族の医療費をまとめるときに、誰が実際に支払ったかを確かめる点は、家族の医療費の記事で取り上げます。

所得税を納めていなければ、医療費控除を受けても、所得税の還付が出ない場合があります。ただし、住民税への影響は所得税とは別です。住民税がどうなるかは、お住まいの市区町村などに確かめましょう。

総所得金額等が200万円以上の場合の計算例や、控除額と還付額の違いは、医療費控除の控除額と還付額の記事で取り上げています。FP相談では、医療費の支払いと家計の負担を整理できます。申告や税額の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。