税金・ワンストップ特例と確定申告
ふるさと納税を6自治体に寄附。6つ目だけ確定申告すればいい？
ワンストップ特例を使うつもりだったのに、気づけば6つの自治体へ寄附していた。それなら6つ目の寄附だけを確定申告すればよい、と考えていませんか？ 寄附先が5自治体を超えると、手続きの考え方が変わります。この記事では、申告に含める寄附の範囲、控除への影響、証明書の集め方と照合のしかたを整理します。
2026年寄附を中心に解説。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。
6つ目の寄附だけを確定申告すればよい、というわけではありません。寄附先が年間5自治体を超えるとワンストップ特例の条件から外れるため、控除を受けるには、すでに申請した5自治体分も含めて、その年の対象の寄附をまとめて申告します。控除そのものがなくなるわけではなく、変わるのは主に手続きです。上限の確認も引き続き必要です。
この記事のポイント
- 6自治体以上はワンストップ特例の対象外
- 6つ目だけでなく、その年の寄附をまとめて申告
- 控除自体がすべてなくなるわけではない
目次
寄附先が6自治体になると、ワンストップ特例の対象外
ワンストップ特例を使える条件の一つは、1年間の寄附先が5自治体以内であることです。数えるのは寄附の回数ではなく自治体の数なので、同じ自治体に何度寄附しても1自治体です（5自治体の数え方）。
寄附先が6自治体以上になると、この条件から外れ、その年はワンストップ特例を使えなくなります。寄附金の控除を受けるには、確定申告で手続きをすることになります。
6つ目の寄附だけ確定申告して、残りの5つはワンストップ特例のままにできると思っていました。
申告するのは、6つ目だけでなくその年の対象の寄附すべて
確定申告をする場合は、すでにワンストップ特例を申請していた5自治体分も含めて、その年の対象となる寄附をまとめて申告します。6つ目の寄附だけを申告書に書くと、ほかの寄附の控除が反映されない場合があります。
6つ目だけを申告すると考えると
- 5自治体分は、ワンストップ特例のまま
- 申告書には、6つ目の寄附だけを書く
- 申請済みの寄附は、もう見直さない
実際の手続き
- 5自治体を超えると、特例の条件から外れる
- その年の対象の寄附を、まとめて申告する
- 申請済みの5自治体分も、含めて確かめる
確定申告では、寄附のことだけを書くわけではありません。給与などの所得や、ほかの控除の情報もあわせて申告します。給与の内容は、勤務先から受け取る源泉徴収票などで確かめられます。
控除がなくなるわけではない。変わるのは主に手続き
6自治体に寄附したからといって、寄附金の控除が一切受けられなくなる、という意味ではありません。ワンストップ特例は使えなくなっても、確定申告で手続きをすれば、控除を受ける道は残っています。
ただし、上限の確認は引き続き必要です。寄附金の控除などには、所得に応じた上限や、対象になる寄附の要件があります。その年の所得などの見込みとあわせて、寄附額の合計を確かめましょう。
6自治体以上になった年は、特例の代わりに、確定申告でその年の寄附をまとめて手続きします。
受領証明書を集め、年間の一覧で漏れと二重入力を防ぐ
寄附先の数が増えたと気づいた時点で、寄附金の受領証明書や、年間の証明データを集め始めましょう。複数のサイトで寄附した場合は、どのサイトの分も忘れずに集めます。サイトをまたいだ自治体の数え方は、複数サイトの記事で取り上げます。
同じ寄附を二重に入力しないことも大切です。年間の証明書と個別の受領証明書が重なる場合の見分け方は、寄附の証明書の記事で取り上げます。
申告の前に確かめること
- その年に寄附した自治体を、すべて書き出した
- ワンストップ特例を申請した寄附も、一覧に入れた
- 受領証明書や年間の証明データを、全サイト分集めた
- 同じ寄附を、二重に数えていない
- 給与など、申告に必要なほかの情報もそろえた
数の条件に気づいたら、まず年間の一覧に戻りましょう。申告に入れる寄附は、6つ目だけではありません。
よくある質問
ふるさと納税を6自治体にしたら、6つ目だけ確定申告すればよいですか？
いいえ。寄附先が年間5自治体を超えるとワンストップ特例の条件から外れるため、控除を受けるには、申請済みの5自治体分も含めて、その年の対象の寄附をまとめて確定申告します。
ワンストップ特例を申請済みの5自治体分は、どうなりますか？
確定申告をする場合は、申請済みの5自治体分も含めて申告します。特例を申請したからといって、申告から外してよいわけではありません。寄附の一覧と証明書で、漏れがないか確かめましょう。
6自治体に寄附したら、寄附金の控除は受けられなくなりますか？
控除そのものがすべてなくなるわけではありません。変わるのは主に手続きで、確定申告で年間分をまとめて申告します。所得などに応じた上限や、対象になる寄附の要件の確認は引き続き必要です。
同じ自治体に6回寄附した場合も、6自治体と数えますか？
数えません。数えるのは寄附の回数ではなく自治体の数で、同じ自治体への寄附は何回でも1自治体です。もともと確定申告などが不要かといった、ほかの条件もあわせて確かめましょう。
※寄附金控除などには、所得に応じた上限や、対象になる寄附の要件があります。
※確定申告には、寄附のほか、給与など申告に必要な情報も含めます。申告の内容は、税務署などで確かめてください。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。
※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。
※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。
参考にした資料
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