確定申告・ふるさと納税
確定申告のきほん
何年分の申告か、年末調整をした会社員にも申告が必要な場合、副業や年金の「申告不要」の条件、株の損失、スマホで送ったあとの確認と納付、控除を忘れたときのやり直し。確定申告の流れと、思い込みやすい点を解説します。
確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
確定申告のきほんの記事
全8本- 12026年分の申告は、2026年にする？確定申告の年分と住民税の年度2026年分の確定申告は、2026年1月から12月までの所得をまとめ、原則として翌2027年に申告します。2026年の所得は原則2027年度の住民税にもつながります。年分と年度の違い、税制改正のニュースの読み方、資料の整理のしかたも解説。
- 2年末調整をした会社員も、確定申告が必要？申告が必要な例と還付申告年末調整があっても、確定申告が不要とは限りません。給与収入が年2,000万円を超える人や、所定の条件で給与以外の所得が20万円を超える人などは申告が必要で、義務がなくても医療費控除などで還付申告をする場合があります。今年の変化から確かめる手順も解説。
- 3副業20万円以下なら、何もしなくていい？会社員の所得税の申告不要ルール副業の所得が20万円以下でも、税金の手続きが何もいらないとは限りません。20万円は、給与の支払先の数などの条件を満たす会社員の、所得税の申告不要の基準で、売上ではなく所得で考えます。住民税の申告や、医療費控除などで申告するときの扱いも解説。
- 4年金400万円以下なら、確定申告は絶対不要？申告不要制度の条件と確認点公的年金等の収入が400万円以下というだけでは、確定申告が不要とは決まりません。収入金額の合計が400万円以下で全部が源泉徴収の対象、公的年金等以外の所得が20万円以下などが条件です。還付申告や住民税の申告の確認点も解説します。
- 5株で損したら、確定申告で取り戻せる？損益通算の考え方と申告前の確認株で損をした金額が、確定申告でそのまま戻るわけではありません。一定の上場株式等の譲渡損失は申告分離課税を選んだ配当等と損益通算でき、控除しきれない分を3年間繰り越せる場合がありますが、NISAは対象外。住民税・国民健康保険料・扶養への影響も解説。
- 6スマホで入力したら、確定申告は終わり？送信・受付結果・控えの保存までスマホで確定申告書を作って保存しただけでは、提出は終わっていません。e-Taxで提出するときは最後まで送信し、受付結果や受信通知を確認します。マイナポータル連携のデータの見直し、控えの保存、納付の確認まで解説します。
- 7控除を忘れた。去年の税金はもう戻らない？還付申告と更正の請求医療費控除などを忘れても、手遅れとは限りません。申告義務のない人の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間できます。確定申告を提出済みなら更正の請求など、状態で手続きが違います。ワンストップ特例を使った年の注意も解説。
- 8申告書を送ったら、税金も自動で引き落とされる？申告と納付の違い確定申告書を送信しただけで、税金が引き落とされるとは限りません。申告と納付は別の手続きで、振替納税や電子納税には利用条件や事前の手続きがあります。還付口座と引き落としの違い、期限と口座残高、控えと納付結果の保存を解説します。