確定申告・ふるさと納税
ふるさと納税のしくみと上限
ふるさと納税は、自治体に寄附をして税金の控除を受ける制度です。自己負担2,000円の意味、年収が同じでも上限が違う理由、2026年の改正と上限表、医療費・iDeCo・住宅ローン控除がある年、育休や退職の年、自営業や年金生活の人の考え方を解説します。
確定申告は2026年分の所得税（原則2027年に申告）、ふるさと納税は2026年の寄附（原則2027年度の住民税）を中心に、2026年10月4日時点の制度で説明しています。税額の計算や申告の個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。
ふるさと納税のしくみと上限の記事
全10本- 1ふるさと納税は2,000円で買い物する制度？寄附と税の控除の仕組みふるさと納税は2,000円で買い物をする制度ではなく、自分で選んだ自治体への寄附です。上限の範囲内で所定の手続きをすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が原則として所得税・住民税から控除されます。仮に5万円を寄附した例で流れと注意点を解説します。
- 2自己負担2,000円は、寄附するたびにかかる？ふるさと納税の数え方ふるさと納税の自己負担2,000円は、寄附するたびにかかるものではありません。上限内で所定の手続きをした場合、2,000円は原則1人・1年間の寄附を通じた負担で、仮に5回寄附しても5回分にはなりません。夫婦の数え方や記録の付け方も解説します。
- 3年収が同じなら、ふるさと納税の寄附上限も同じ？早見表の見方ふるさと納税の上限は、年収だけでは決まりません。仮に同じ年収500万円でも、給与以外の所得や扶養する家族、社会保険料、医療費控除などで計算の前提が変わります。サイトの早見表は条件付きの目安です。見込みの更新と寄附済み額の管理も解説。
- 42026年の税制改正、ふるさと納税は去年の上限表を使っていい？2026年分は所得税の基礎控除や給与所得控除などが改正され、住民税とは適用年度や計算が異なります。ふるさと納税の上限は、去年の上限表や去年と同じ寄附額をそのまま使わず、2026年の寄附に対応した計算で確かめましょう。確認点を解説します。
- 5医療費が多かった年、ふるさと納税の寄附上限は変わる？医療費控除を受けると、課税される所得などが変わり、ふるさと納税の自己負担2,000円に収まる寄附額の目安が下がる場合があります。払った医療費がそのまま上限から引かれるわけではありません。控除額の確かめ方と、確定申告での寄附の扱いを解説。
- 6iDeCoを増額したら、ふるさと納税も増やせる？寄附上限との関係iDeCoを増額しても、ふるさと納税を同じだけ増やせるとは限りません。本人の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、課税される所得や住民税の所得割額などが変わり、上限の目安が下がる場合があります。年間掛金の確かめ方と家計の分け方を解説。
- 7住宅ローン控除中は、ふるさと納税をしてはいけない？併用の注意点住宅ローン控除を受けている間も、ふるさと納税との併用はできます。ただ、住宅ローン控除は税額から差し引き、確定申告でのふるさと納税は所得税では所得控除、住民税では税額控除として計算するため、確認が必要です。初年度の申告で寄附も含める点も解説。
- 8夫婦のふるさと納税、寄附上限をまとめて一人で使える？ふるさと納税の控除は、基本的に寄附した本人ごとに計算します。夫婦の上限を足して一人分として使ったり、使わなかった枠を配偶者へ移したりはできません。世帯年収で一人分の上限は決まらない理由と、名義・管理表の分け方を解説。
- 9育休・転職・退職の年、ふるさと納税は去年と同じ寄附額でいい？ふるさと納税の上限の目安は、寄附した年の所得や控除で変わります。育休や時短勤務、転職、退職があった年は、前年の給与だけでは計算できません。給与と給付金を区別し、源泉徴収票をそろえて今年の見込みを更新する確認点を解説します。
- 10自営業や年金生活でも、ふるさと納税は給与の上限表で計算できる？ふるさと納税の給与所得者向けの上限表は、自営業や年金生活にそのまま使えません。仮に同じ500万円でも、自営業の売上は必要経費などを差し引いた所得、公的年金は公的年金等控除を踏まえた所得で考えます。申告が必要な人の手続きも解説。