大学生の子の収入が増えたら、親の控除はすぐゼロ？特定親族特別控除のしくみ

扶養控除の所得要件を超えたら？特定親族特別控除とは

子どものアルバイト収入が増えると、通常の扶養控除の所得要件を超えることがあります。2026年分の所得税では、扶養控除の対象になる親族の所得要件は、合計所得金額62万円以下です。この要件を超えたら親の控除はすぐゼロになる、と考える方も多いかもしれません。

ただ、19歳以上23歳未満の一定の親族には、特定親族特別控除という仕組みがあります。通常の扶養控除の所得要件を超えても、親族の所得に応じて、親が受けられる控除額が段階的に変わります。

よくある疑問

扶養から外れたら、親の控除はその時点でゼロになると思っていました。

控除額は段階的に変わる。最高63万円は現金で戻る額ではない

特定親族特別控除の額は、親族の合計所得金額によって段階的に変わります。最も大きい63万円になるのは、親族の所得が62万円超85万円以下などの範囲です。親族の所得がこの範囲より多い場合は、控除額は63万円より小さくなります。

63万円は、親の所得から差し引く控除の額です。63万円が現金で戻る制度ではありません。控除によって税負担がどれだけ軽くなるかは、親の所得や税率などによって変わります。控除額と、実際に軽くなる税額の違いは、控除額と還付額の違いの記事で取り上げます。

見るのは年収ではなく合計所得金額。勤務先が複数なら合算

62万円や123万円は、子どもの年収（給与の収入・額面）ではなく、合計所得金額の金額です。給与の収入と所得は違います。給与の場合は、収入から給与所得控除を差し引いた額が所得になるため、年収の数字をそのまま当てはめると、対象かどうかを取り違えることがあります。

アルバイト先が複数ある場合は、それぞれの給与を合算して整理します。1か所の明細だけを見ていると、1年分の所得を少なく見積もるおそれがあります。年の途中で働き方が変わったときも、年間の見込みで考えましょう。

FPのひとこと

「年収いくらまで」ではなく、所得で考えるのがポイントです。アルバイト先が複数あれば、全部を合わせて確かめましょう。

年齢・生計も確認。子ども本人の税金・健康保険の扶養は別

特定親族特別控除には、所得のほかにも要件があります。年齢は年末時点で何歳かを確かめ、親と生計が同じかどうかも確認します。親族が青色事業専従者などに当たる場合は、対象外となる場合があります。

また、この控除は親の所得税の話です。子ども本人に税金がかかるかどうかや、健康保険の扶養に入れるかどうかは、別に判定します。税金の扶養と社会保険の扶養を分けて考える点は、扶養内で働くときの記事でも整理しています。

去年の年収の基準だけで判断せず、対象の年分の基準で確かめることが大切です。子どもの働き方は、家族で収入の見込みを共有しながら考えましょう。控除が使えるかや税額の判断は、親の勤務先や税務署・税理士に確かめてください。