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2027年1月、iDeCoの手数料も変わる?月額120円(予定)だけで済む?

iDeCoの上限が広がるニュースの一方で、手数料の見直しも予定されています。国民年金基金連合会に払う手数料が、2027年1月の引落しから変わる予定です。では、iDeCoの費用は月120円で済むのでしょうか? この記事では、変更の中身と年単位拠出の数え方、120円とは別に確かめたい費用を整理します。

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鍵のかかった箱と目覚まし時計の3Dイラスト

2027年1月26日引落し分からの変更(予定)を含みます。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。投資には元本割れのリスクがあり、制度を使えるかどうかや税の軽減の大きさは、人によって異なります。

結論

国民年金基金連合会の加入中の手数料は、2027年1月26日の引落し分の掛金から、掛金を出すたびの105円から月額120円(税込)に変わる予定です。毎月拠出なら月15円の増加で、この変更のための加入者の手続きは要りません。ただし、120円は費用の一部です。運営管理機関や資産の管理、投資信託の保有にかかる費用は別に確かめましょう。

この記事のポイント

  1. 2027年1月引落し分から適用の予定
  2. 連合会:拠出1回105円→月額120円(予定)
  3. 120円はiDeCoの費用の全部ではない
目次
  1. iDeCoの手数料はどう変わる?拠出1回105円→月額120円(予定)
  2. 毎月拠出なら月15円増の予定:年単位拠出は対象月数で数える
  3. 120円は費用の全部ではない:iDeCoのほかの手数料と費用
  4. 上限の改正と一緒に、iDeCoの料金表を見直す
  5. よくある質問

iDeCoの手数料はどう変わる?拠出1回105円→月額120円(予定)

iDeCo(個人型確定拠出年金)にかかる手数料は、1種類ではありません。今回見直されるのは、そのうち、国民年金基金連合会(iDeCoを実施している団体)に払う、加入中の手数料です。

いまは、掛金を出すたびに105円がかかります。これが、2027年1月26日の口座引落し分の掛金から、月額120円に変わる予定です。金額はどちらも税込です。まだ始まっていない見直しのため、この記事では「予定」として説明します。

いま(2027年1月26日の引落し分より前)

  • 掛金を出すたびに105円
  • 拠出した回数で数える
  • 国民年金基金連合会の手数料

2027年1月26日の引落し分から(予定)

  • 月額120円
  • 掛金の対象になる月の数で数える
  • この変更のための手続きは要らない

この見直しのために、加入者が届け出をする必要はありません。また、新しく加入するときなどにかかる2,829円の手数料は、変わりません。

よくある疑問

上限が上がる話ばかり気にしていて、手数料まで変わるとは知りませんでした。

毎月拠出なら月15円増の予定:年単位拠出は対象月数で数える

毎月掛金を出している人は、1回105円が1か月120円になるので、月15円(120円−105円)の増加です。1年分に直すと、次のようになります。

毎月拠出の人の連合会の手数料(1年分)
いま(拠出1回105円)
105円 × 12回 = 1,260円
変更後(月額120円・予定)
120円 × 12か月 = 1,440円
1年間の差
1,440円 − 1,260円 = 180円

※毎月1回、1年間拠出した場合の単純な計算です。国民年金基金連合会の手数料だけで、ほかの費用は含みません。

気をつけたいのは、年単位拠出(掛金を毎月ではなく、何か月分かまとめて出す払い方)です。新しい決まりでは、120円に対象の月数を掛けて手数料を計算します。仮に12か月分を1回でまとめて出すなら、120円×12か月=1,440円です。

つまり、引落しが1回でも、手数料は1回分の120円とは限りません。引落しの回数だけでは計算できないので、年単位拠出の人は、1回の引落しが何か月分の掛金かを確かめておきましょう。拠出の予定は、iDeCoを申し込んだ金融機関(運営管理機関)の案内で確かめられます。

120円は費用の全部ではない:iDeCoのほかの手数料と費用

120円で、iDeCoの費用がすべて済むわけではありません。120円は国民年金基金連合会の手数料で、iDeCoを続けている間には、ほかにも次のような費用がかかる場合があります。

費用の名前や額は、金融機関や商品によって違います。最新の料金表と資料で確かめましょう。
かかる費用確かめるところ
国民年金基金連合会の加入中の手数料iDeCo公式の案内(2027年1月引落し分から月額120円の予定)
運営管理機関の手数料利用している金融機関の料金表
資産の管理にかかる手数料利用している金融機関の料金表
投資信託を持っている間の費用(信託報酬など)選んだ商品の説明資料

運営管理機関の手数料は、金融機関によって違います。投資信託の費用は選んだ商品によって違い、持っている間かかり続けます。信託報酬の差がどのくらいの金額になるかは、信託報酬の差の記事で取り上げています。

また、120円は掛金を出している加入者の手数料の話です。掛金を止めて運用だけを続ける人(運用指図者)を含めて、全員に一律で月120円がかかる、という意味ではありません。掛金を止めている人の費用は、120円とは分けて料金表で確かめます。

FPのひとこと

比べるのは1つの手数料ではなく、続けている間にかかる費用の全体です。1年分に直して見てみましょう。

上限の改正と一緒に、iDeCoの料金表を見直す

2026年12月分からは、iDeCoの上限の引き上げも予定されています。企業年金のない会社員の例は上限の改正の記事で取り上げています。掛金の額を見直すときは、上限のニュースだけでなく、最新の料金表も一緒に確かめると、1年間の負担が見えやすくなります。

料金表を見直すときのチェック

  • 毎月拠出か、年単位拠出かを確かめた
  • 年単位拠出なら、1回の引落しが何か月分かを確かめた
  • 連合会の手数料と、金融機関の手数料を分けて見た
  • 資産の管理や投資信託の費用も、1年分で書き出した
  • 掛金を止めている場合の費用も、料金表で確かめた

運用がうまくいかなかった年も、費用はかかります。iDeCoの中で投資信託などを選んだ場合は、値動きによって元本割れすることもあります。費用と値動きの両方を知ったうえで、続けられる掛金と商品を考えましょう。

よくある質問

iDeCoの手数料は、いつから月額120円になりますか?

2027年1月26日の口座引落し分の掛金から、月額120円(税込)に変わる予定です。対象は国民年金基金連合会の加入中の手数料で、いまは掛金を出すたびに105円です。

手数料が変わるとき、自分で手続きをしますか?

この手数料の変更そのものについて、加入者の手続きは要りません。掛金の額を変えたい場合は別の手続きになるので、利用している金融機関の案内で確かめましょう。

年単位拠出なら、手数料は引落し1回分の120円ですか?

引落しが1回でも、120円で済むとは限りません。新しい決まり(予定)では、120円に対象の月数を掛けて計算します。仮に12か月分をまとめて出すなら、120円×12か月=1,440円です。

iDeCoの費用は、月120円だけですか?

120円は国民年金基金連合会の手数料で、費用の全部ではありません。運営管理機関の手数料、資産の管理の手数料、投資信託を持っている間の費用などが別にかかる場合があります。

新しく加入するときの手数料も変わりますか?

新規加入時などにかかる2,829円の手数料は変わりません。見直されるのは、加入している間に掛金を出すときの、連合会の手数料です。

※105円・120円・2,829円は、国民年金基金連合会の手数料(税込)です。運営管理機関などの手数料は含みません。

※月額120円への変更は、2027年1月26日の引落し分の掛金から適用される予定です。

※1年分の計算は、毎月拠出の場合と、仮に12か月分をまとめて拠出した場合の単純な例です。

※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。施行予定の改正は、開始日や手続きが変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)などの公的な案内と、利用する金融機関でご確認ください。

※投資信託などには値動きがあり、元本割れすることがあります。税金の扱いや控除の効果は、所得や家族などの状況で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。

※特定の金融商品・金融機関をおすすめするものではありません。

参考にした資料

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