家計が苦しい。iDeCoを止めれば引き出せる？掛金の停止と引き出しの違い

iDeCoの掛金を止めることと、引き出すことは別

iDeCoには、これから掛金を出していく面と、積み立てた資産を将来受け取る面があります。家計が苦しいときに「止めたい」と思っても、手続きで止められるのは前者、つまりこれからの掛金の拠出です。

よくある疑問

掛金を止めれば、今まで積み立てたお金を生活費に回せると思っていました。

止めると「運用指図者」に：資産は原則、引き出せないまま

手続きをして掛金の拠出を止めると、iDeCoの「運用指図者」になります。運用指図者とは、新しい掛金を出さずに、これまで積み立てた資産の運用の指図だけを続ける人のことです。資産は口座に残り、選んでいる商品での運用が続きます。

ただし、原則として60歳以降の受給可能年齢（受け取りを始められる年齢）まで引き出せない点は、止めても変わりません。受給可能年齢は、60歳までの加入期間によっては60歳より遅くなることもあります（受け取り年齢と加入期間の記事）。

途中で受け取れる例外として脱退一時金などがありますが、限られた要件を満たす場合だけです。失業した、家計が苦しくなった、という理由だけで、自由に解約して受け取れるわけではありません。当てはまるかどうかは、運営管理機関で確かめましょう。

また、運用が続くということは、値動きも続くということです。投資信託などで運用していれば、止めている間に元本割れすることもあります。

止めてもかかる費用と、引き落とせなかった月の扱い

掛金を止めても、iDeCoの費用がすべてなくなるわけではありません。資産の管理などにかかる費用は、止めたあともかかります。

費用を確かめるときは、種類を分けて見ましょう。掛金を納めることにかかる国民年金基金連合会の手数料と、資産の管理などにかかるそのほかの費用とでは、性質が違います。止めたあとに何がかかるかは、運営管理機関の案内で確かめます。

もう一つ注意したいのが、引落口座の残高不足です。残高が足りずに掛金を引き落とせなかった月は、通常、あとからその月の分を納めること（追納）ができません。止めると決めたなら、引き落とせない月が続くのを放置せず、運営管理機関に止める手続きを確かめましょう。

止める前に：家計の点検と運営管理機関への確認

収入が減ったときは、iDeCoだけを見て決めず、預金の予備費や毎月の支出も一緒に点検します。急な出費や収入の減少に備えるお金の分け方は、生活の予備費の記事で取り上げています。

そのうえで、掛金をすべて止めるのか、今の暮らしを圧迫しない額に見直すのかを考えます。掛金の額を変える手続きの決まりは、掛金の変更の記事で解説します。

1. 家計を点検する

   収入が減る期間の見込み、預金の予備費、毎月の支出を書き出します。

2. 止めるか、額を見直すかを考える

   今の暮らしを圧迫しない形を考えます。止めても、資産は原則として引き出せません。

3. 運営管理機関に確かめる

   止める手続き、止めたあとの費用、再開したいときの扱いを確かめます。

4. 手続きをして、引落しを確かめる

   放置せずに手続きをし、その後の引落しがどうなったかを確かめます。

NISAとiDeCoの止め方の違いを短く確かめたいときは、家計と貯蓄の見直しのまとめページの「積立を止めたくなったら」を読んでください。

FPのひとこと

止められるのは掛金だけで、積み立てたお金は原則、受け取れる年齢まで使えません。予備費と支出の見直しを先に。