iDeCoは70歳未満まで（予定）。60代なら年齢だけで加入できる？

iDeCoの70歳未満への拡大（予定）：年齢だけでは加入できない

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、2026年12月から、一定の条件を満たす人について、70歳未満まで加入の対象が広がる予定です。2026年12月1日施行予定の改正で、そのための新しい加入区分（第5号加入者など）が設けられます。

ただし、60代なら年齢だけで加入できる、というわけではありません。新しく対象になるのは、60歳以上70歳未満で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人などです。そのうえで、iDeCoとのいまの関係などの条件があります。

よくある疑問

70歳未満まで広がるなら、60代になってから、だれでも新しく始められると思っていました。

条件は「いまiDeCoの加入者・運用指図者」や企業年金からの移換

条件の一つが、iDeCoとのいまの関係です。いまiDeCoの加入者であることや、運用指図者（掛金を止めて、運用だけを続けている人）であること、または企業年金からiDeCoへ資産を移す（移換する）ことなどが求められます。過去に加入していたことがある、というだけで当てはまるわけではありません。

施行から3年間は、加入歴などの条件に経過措置（制度の切り替えの時期に設ける特別な取扱い）が設けられます。ただし、経過措置は、老齢基礎年金などを受け取っていないことといった要件まで外すものではありません。中身や自分が当てはまるかは、運営管理機関（iDeCoの窓口になる金融機関）で確かめましょう。

企業型DCのマッチング拠出（会社の掛金に本人も上乗せする仕組み）と同時に使うこともできません（マッチング拠出とiDeCoの記事）。また、対象になる人も、自動で加入者になるわけではなく、加入するには改めて手続きが必要です。

年金を受け取ったら加入できない？基礎と厚生を分けて考える

年金を少しでも受け取っていたら、だれも加入できない、という説明も正確ではありません。老齢年金には、国民年金の老齢基礎年金と、厚生年金の老齢厚生年金があり、この2つは分けて考えます。

老齢基礎年金を繰り下げ（受け取り始める時期を遅らせること）、老齢厚生年金だけを受け取っている場合は、加入できることがあります。受給の状況は人によって違うため、自分の場合は運営管理機関で確かめましょう。

FPのひとこと

加入できる年齢と、年金を受け取り始める時期は、別々の時間軸で見ていきましょう。

加入のためだけに年金を待たない：60代の生活費と一緒に

iDeCoに加入するためだけに、年金の受け取りを遅らせるのは考えものです。待っている間は、その年金が入らない分の生活費をどう賄うかも、あわせて確かめる必要があります。繰下げ受給の制度上の注意点は、繰下げ受給の注意点の記事で取り上げています。

また、「70歳未満」は、70歳になるまでという意味です。70歳以降も掛金を出し続けられる、という話ではありません。60代から掛金を出せる期間は限られるので、出せる額と生活費の両方を見て考えましょう。

1. 年金の受給状況を確かめる

   老齢基礎年金・老齢厚生年金・iDeCoの老齢給付金を、それぞれ受け取っているか確かめます。

2. iDeCoとの関係を確かめる

   いま加入者・運用指図者か、企業年金から資産を移すかを確かめます。

3. 60代の生活費を書き出す

   年金を待つ期間があるなら、その間の生活費も並べます。

4. 出せる掛金を考える

   70歳になるまでの期間で、家計から無理なく出せる額を考えます。

60代から掛金を出す場合も、iDeCoで選ぶ投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。お金を使う時期と値動きの両方を確かめてから、加入するかどうかを考えましょう。