企業年金なしの会社員、iDeCoが月6.2万円に？掛金は自動で増える？

企業年金なしの会社員は月6.2万円へ（2026年12月分から予定）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金には、働き方や勤務先の年金制度によって決まる月額の上限があります。会社員で、勤務先に企業年金（企業型DCや確定給付企業年金など）がない人の上限は、いまは月2万3,000円です。

この上限が、2026年12月分の掛金から月6万2,000円に引き上げられる予定です。2026年12月1日施行予定の改正で、まだ始まっていないため、この記事では「予定」として説明します。

時期の数え方にも注意が必要です。変わるのは「2026年12月分」の掛金からで、通常の口座引落しでは、12月分は2027年1月に引き落とされます。そのため、増額した場合に引落し額が変わるのは、2027年1月の引落しからになる予定です。

よくある疑問

上限が上がったら、今の掛金も12月分から自然に増えるのかと思っていました。

iDeCoの掛金は自動では増えない：増額の手続きと受付期限

上限が上がっても、いま積み立てている掛金が自動的に6万2,000円になるわけではありません。たとえば、いま上限の月2万3,000円で積み立てている人も、手続きをしなければ、12月分以降も同じ掛金のままです。

増額の受付方法や期限、引落し額に反映される時期は、利用している金融機関（運営管理機関＝iDeCoの窓口になる金融機関）の案内で確かめます。ある金融機関の受付期限が、ほかの金融機関にもそのまま当てはまるとは限りません。

1. 勤務先の制度を確かめる

   企業年金がないかを、勤務先の案内などで確かめます。ある場合は、上限の考え方が違います。

2. 増やす額を家計で決める

   増やした後の掛金を年額に直し、ほかに使うお金を先に確保してから決めます。

3. 金融機関の案内を確かめる

   受付方法・期限・反映の時期を、運営管理機関の案内で確かめます。

4. 手続きをして、引落し額を見る

   12月分からの増額なら、通常の口座引落しで2027年1月から変わる予定です。

上限が増えても増額すべきとは限らない：年額で考える

上限が増えることと、自分が増額すべきことは別の話です。上限は「ここまで出せる」という枠で、出さなければいけない額ではありません。iDeCoに入れたお金は、原則として受け取りができる年齢になるまで引き出せないため、住宅ローンや教育費、急な出費に使うお金を先に確保しましょう。

そのうえで、月額だけでなく1年間の支出で考えます。仮に上限いっぱいの掛金にした場合を、年額に直すと次のとおりです。

月額の差は3万9,000円（6万2,000円−2万3,000円）でも、1年にすると46万8,000円です。増額を考えるときは、増やした後の掛金を年額にして、1年間の家計の中で無理がないかを確かめましょう。また、iDeCoで投資信託などを選ぶと値動きがあり、元本割れすることもあります。

掛金を変えたときの1年間の掛金と、2026年12月分からの上限の目安は、iDeCoの上限と掛金のシミュレーションで試せます。

FPのひとこと

上限は目標の額ではありません。年額に直して、ほかに使うお金を確保してから決めましょう。

企業年金がある人・自営業・70歳未満の加入は別に確認

月6万2,000円は、企業年金のない会社員の場合です。上限は働き方（加入区分）や勤務先の制度で違うため、区分が違う人は次の記事で確かめてください。

• 勤務先に企業年金がある会社員は、会社の掛金などと合わせて考える上限になり、iDeCoに出せる額は勤務先の制度で変わります。→ 企業年金がある人のiDeCoの上限
• 自営業などの第1号加入者は、国民年金基金などと合わせた上限で考え、こちらも2026年12月から引き上げの予定です。→ 自営業のiDeCoの上限
• 加入できる年齢も、一定の条件を満たす人は70歳未満まで広がる予定です。→ 70歳未満までの加入の条件

働き方ごとの上限を一覧で見たいときは、iDeCoのまとめページの表を使ってください。