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55歳からiDeCo。60歳になれば受け取れる?受け取り年齢と通算加入者等期間

55歳からiDeCoを始めて、60歳になったら受け取る。そう考えていませんか? 60歳までに加入した場合、受け取りを始められる年齢は、始めた年齢ではなく、60歳までに加入していた期間の長さで決まります。この記事では、通算加入者等期間の考え方と55歳から始めた場合の例、60歳以降に初めて加入した場合、退職後の生活費とのつながりを整理します。

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鍵のかかった箱と目覚まし時計の3Dイラスト

2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。投資には元本割れのリスクがあり、制度を使えるかどうかや税の軽減の大きさは、人によって異なります。

結論

55歳からiDeCoを始めても、60歳になれば受け取れるとは限りません。60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。過去の加入歴がなく55歳から始めた場合、60歳時点の期間は5年なので、受け取りは最も早くて63歳からです。60歳以降に初めて加入し、過去の通算期間がない場合は、原則として加入から5年たってからです。

この記事のポイント

  1. 60歳から受け取るには通算10年以上
  2. 加入歴なし・60歳時点5年なら最短63歳
  3. 企業型DCの期間と生活費のつなぎを確認
目次
  1. iDeCoを60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上
  2. 加入歴なしで55歳から始めたら?受け取りは最短63歳
  3. 60歳以降に初めて加入した場合:原則、加入から5年後
  4. 退職から受け取りまでの生活費も、別に確かめる
  5. よくある質問

iDeCoを60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、原則として60歳まで引き出せない制度です。ただ、この説明は「誰でも60歳になれば受け取れる」という意味ではありません。60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。

通算加入者等期間は、受け取りを始められる年齢を決めるもとになる期間です。iDeCoに加入していた期間だけでなく、会社の企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入していた期間なども含めて数えます。

ポイント

60歳までに加入する場合、受け取りを始められる年齢を決めるのは、何歳で始めたかではなく、60歳までの通算加入者等期間です。

よくある疑問

60歳を過ぎていれば、始めた年齢に関係なく受け取れると思っていました。

加入歴なしで55歳から始めたら?受け取りは最短63歳

過去にiDeCoや企業型DCなどの加入歴がなく、55歳からiDeCoを始めた場合で考えてみましょう。60歳になった時点の通算加入者等期間は5年で、60歳から受け取るのに必要な10年に届きません。この場合、受け取りを始められるのは、最も早くて63歳からです。

  1. 55歳:iDeCoを始める

    過去の加入歴はない仮定です。ここから期間を数え始めます。

  2. 60歳:通算加入者等期間は5年

    60歳から受け取るのに必要な10年には届いていません。

  3. 63歳:最も早い受け取り開始

    60歳時点の期間が5年なら、受け取りを始められるのはここからです。

同じ55歳から始めても、過去に会社の企業型DCなどに加入していた期間があれば、その期間も数えるため、受け取りを始められる年齢が変わることがあります。63歳は、あくまで加入歴がない場合の例です。

自分の始める年齢とこれまでの加入期間を入れると、受け取りを始められる年齢の目安をiDeCoの受け取り年齢のシミュレーションで確かめられます。期間ごとの年齢の一覧も、そちらで見られます。

60歳以降に初めて加入した場合:原則、加入から5年後

60歳を過ぎてから初めてiDeCoに加入し、過去の通算期間がない場合は、考え方が変わります。この場合は、原則として加入してから5年たってから、受け取りを始められます。

60歳までに加入(例:55歳から)

  • 60歳時点の通算加入者等期間で決まる
  • 10年以上なら、60歳から受け取りを始められる
  • 加入歴なし・60歳時点で5年なら最短63歳

60歳以降に初めて加入

  • 過去の通算期間がない場合の考え方
  • 原則として、加入から5年たってから
  • 加入した年齢で、受け取りの時期も変わる

60歳以降に加入できるかどうかには条件があります。加入できる年齢を広げる予定の見直しについては、加入できる年齢の見直しの記事で取り上げます。

退職から受け取りまでの生活費も、別に確かめる

受け取りを始められる年齢が分かったら、退職する予定の時期と並べてみましょう。たとえば受け取りが63歳からで、その前に退職するなら、間の生活費をiDeCo以外で用意できるかが大切です(考え方は60歳で退職した後のつなぎ資金の記事)。

会社の企業型DCの期間を数えるときは、退職したときに資産を移す手続きをしたかも確かめます。手続きをしないまま自動移換になっている期間は通算期間に入らないため、退職時の企業型DCの手続きの記事で確認しておきましょう。

50代から始めるときは、節税額だけで決めず、自分の加入歴と受け取りを始められる年齢も確かめましょう。iDeCoで投資信託などを選んでいれば値動きがあり、受け取る額が掛金の合計を下回る(元本割れ)こともあります。

50代からiDeCoを始める前のチェック

  • iDeCoや企業型DCなど、これまでの加入歴を書き出した
  • 60歳時点の通算加入者等期間を数えた
  • 受け取りを始められる最も早い年齢を確かめた
  • 退職する予定の時期と並べた
  • 受け取りまでの生活費を、iDeCoとは別に考えた
  • 節税額だけで決めていない
FPのひとこと

始める年齢より、60歳までの加入期間が大事です。退職の予定と並べて、間の生活費まで確かめましょう。

iDeCoの受け取り年齢始める年齢と加入期間から、受け取り開始の年齢を計算シミュレーションを試す

よくある質問

iDeCoは、60歳になれば誰でも受け取れますか?

60歳になっただけで受け取れるとは限りません。60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が足りない場合は、受け取りを始められる年齢が60歳より遅くなります。

55歳からiDeCoを始めたら、何歳から受け取れますか?

過去の加入歴がなく、60歳時点の通算加入者等期間が5年なら、最も早くて63歳からです。会社の企業型DCなどの加入歴があれば、その期間も含めて数えるため、年齢が変わることがあります。

通算加入者等期間には、会社の企業型DCの期間も入りますか?

会社の企業型DCに加入していた期間なども含めて数えます。ただし、退職後に手続きをせず自動移換になっている期間は、通算期間に入りません。自分の加入歴は、加入先の金融機関などで確かめましょう。

60歳を過ぎてから初めて加入した場合は、いつ受け取れますか?

過去の通算期間がない場合は、原則として加入から5年たってから受け取りを始められます。60歳時点の期間で決まる、60歳までに加入した場合とは考え方が違います。

※55歳から始める例は、過去の加入歴がなく、60歳時点の通算加入者等期間が5年の場合の仮定です。企業型DCなどの期間や加入した年齢などにより、受け取りを始められる年齢は異なります。

※60歳以降に初めて加入した場合の「加入から5年」は、過去の通算期間がない場合の原則です。

※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。施行予定の改正は、開始日や手続きが変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)などの公的な案内と、利用する金融機関でご確認ください。

※投資信託などには値動きがあり、元本割れすることがあります。税金の扱いや控除の効果は、所得や家族などの状況で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。

※特定の金融商品・金融機関をおすすめするものではありません。

参考にした資料

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