12月分のiDeCo掛金、どの年の所得控除になる？支払った年で考える

iDeCoの所得控除は「何月分」ではなく支払った年で考える

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象です。所得控除は、税金を計算するもとになる所得から差し引く仕組みです。どの年の控除になるかは、その年に実際に支払った掛金で考えます。

迷いやすいのが、掛金の「何月分」という呼び方です。掛金には、制度の上で対象になる月があります。たとえば12月分の掛金を翌年1月に口座振替で払う場合のように、対象の月と、実際に払う日の年は同じとは限りません。

よくある疑問

「12月分」と書いてあるなら、その年の控除に入るものだと思っていました。

2026年12月分を2027年1月に払うなら、通常は2027年分

通常の月払い・個人払込の例で考えます。2026年12月分の掛金を、2027年1月に口座振替で払う場合、お金を実際に支払ったのは2027年です。この掛金は、通常は2027年分の所得控除になります。「12月分」という名前だけで、2026年分の控除に含めないようにしましょう。

1. 2026年12月分の掛金

   制度の上で、掛金の対象になる月です。この時点では、まだ支払っていません。

2. 2027年1月に口座振替

   実際にお金を支払う日です。控除の年は、この日の年で考えます。

3. 通常は2027年分の所得控除

   2026年分の年末調整や確定申告には、通常は入りません。

4. 証明書の金額で確かめる

   控除の額は、払込証明書などで確かめます。

2026年12月分からは、iDeCoの上限の引き上げが予定されています（企業年金のない会社員の例は上限の改正の記事）。この時期に掛金を増やしても、増えた分を初めて払うのが2027年1月の口座振替なら、その分は通常2027年分の控除です。改正による増額で、2026年の税金がすぐ軽くなると決めつけないようにしましょう。

個人払込は掛金払込証明書で年末調整・確定申告

自分の口座から掛金を払う個人払込の場合は、掛金払込証明書を使って手続きをするのが基本です。勤務先の年末調整に出すか、確定申告で申告します。年末調整と確定申告の役割の違いは、年末調整と確定申告の記事で整理しています。

勤務先の年末調整に証明書を出すときは、提出の締切を早めに確かめておきましょう。事業主払込の人は、個人払込と同じ手続きが要ると決めつけず、勤務先の案内に沿って確かめます。

年末に照合したいこと：証明書の金額と支払いの記録

控除の額は、払込証明書などで確かめます。証明書の金額と、口座の引落しの記録を並べて、どの月分の掛金を、いつ支払ったのかを照合しましょう。

入金（引落し）や申請が遅れた場合の扱いは、自分で判断せず、利用している金融機関や勤務先、税務署などの窓口に確かめてください。掛金を増やした年は、ふるさと納税の上限の目安との関係も気になるところです。そちらはiDeCoとふるさと納税の記事で取り上げています。

掛金ごとの税の軽減の目安は、iDeCoのシミュレーションで試せます。ただ、所得控除は掛金を払ったときの税金の扱いで、運用の成果とは別の話です。iDeCoの中の投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。

FPのひとこと

節税の仕組みと、そのための手続きはセットです。払った日と証明書を、年末に一度並べてみましょう。