企業年金がある会社員も、iDeCoだけで月6.2万円？2026年12月からの上限

企業年金がある人のiDeCo上限は「6.2万円−会社の分」（予定）

2026年12月分から、会社員のiDeCo（個人型確定拠出年金）の上限は、企業年金などと合計で月6万2,000円になる予定です。ニュースで目にする6万2,000円は、勤務先の企業年金と合わせて考える枠です。会社に企業年金がある人が、その全額をiDeCoに出せるわけではありません。

企業年金には、会社が掛金を出して加入者が運用する企業型DC（企業型確定拠出年金）や、受け取る給付の決め方があらかじめ定められている確定給付企業年金などがあります。iDeCoの枠は、6万2,000円から、企業型DCの会社の掛金や、確定給付企業年金などの掛金相当額を引いて確かめます。

よくある疑問

6.2万円と聞いて、会社の年金とは別に、iDeCoだけで出せる額だと思っていました。

上限の考え方は、加入区分（働き方）や勤務先の制度によって違います。公務員を含め、だれもが一律に月6万2,000円になるわけではありません。企業年金のない会社員は企業年金なしの会社員の記事で、働き方ごとの一覧はiDeCoのまとめページの表で確かめられます。

仮に会社掛金2万円・相当額1万円なら、iDeCoは月3.2万円

説明用の仮の数字で計算してみます。会社の企業型DCの掛金が月2万円、ほかの企業年金（確定給付企業年金など）の相当額が月1万円の場合です。

同じ会社員でも、会社の掛金や相当額が違えば、iDeCoに出せる上限も変わります。勤務先で確かめた額を使って、iDeCoの上限と税金のシミュレーションで、自分の上限の目安を試せます。

掛金相当額は、給与明細の天引き額と同じとは限らない

確定給付企業年金などの掛金相当額（他制度掛金相当額とも呼ばれます）は、iDeCoの枠を確かめるときに差し引く額です。給与明細で天引きされている額と、同じとは限りません。また、本人が現金で出す額と考えないようにしましょう。

会社の掛金や相当額は、勤務先の人事や年金制度の窓口で確かめます。勤務先の年金制度が変わったときは、iDeCoに出せる上限も変わることがあるので、そのたびに見直しましょう。

FPのひとこと

給与明細の天引き額と、iDeCoの計算で引く相当額は別のものです。数字は勤務先に確かめましょう。

ニュースの上限額だけで申し込まない：確かめる順番

iDeCoの申込みや掛金の変更をする前に、勤務先の制度を先に確かめます。マッチング拠出（企業型DCで、会社の掛金に本人も上乗せする仕組み）を使っている人は、同時にiDeCoを利用することはできません。くわしくはマッチング拠出とiDeCoの記事で取り上げています。

1. 勤務先の制度を確かめる

   企業型DCや確定給付企業年金などがあるか、マッチング拠出を使っているかを確かめます。

2. 会社の掛金と相当額を聞く

   人事や制度の窓口で月額を確かめます。給与明細の数字では代えません。

3. iDeCoの枠を計算する

   6万2,000円から、会社の掛金と相当額を引きます（2026年12月分から予定）。

4. 家計から出せる額を決める

   枠とは別に、毎月続けて出せる額を家計から考えます。

計算で出した額は、iDeCoに出せる上限の目安で、その額まで出す決まりはありません。投資信託などで運用すれば値動きがあり、元本割れすることもあります。自分が使える枠と、家計から出せる額を分けて考えましょう。