2026年からのiDeCo「10年ルール」、一時金が先で退職金が後なら何に注意？

iDeCoの「10年ルール」とは？一時金が先・退職金が後の場合

この記事で取り上げるのは、iDeCoなど確定拠出年金の老齢一時金（老後の給付を一時金でまとめて受け取るもの）を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る順番です。2026年からは、この順番のときに注意したいルールがあります。

後の退職金を受け取る年から見て、前年以前9年内に、2026年以降に受け取ったiDeCoなどの老齢一時金があると、期間の重なりに応じて、退職金の退職所得控除が調整される場合があります。これが、いわゆる「10年ルール」です。

退職所得控除は、退職金などを受け取ったときにその金額から差し引ける控除で、勤続期間などの長さをもとに決まります。iDeCoなどの一時金も退職所得として扱われ、加入期間をもとに同じ控除を使います。一時金と年金で受け取るときの税金の違いは、受け取るときの税金の記事で取り上げます。

よくある疑問

受け取る日を何年かずらせば、それぞれで控除を使えると思っていました。

「前年以前9年内」の数え方と、期間の重なり

「10年」という呼び名から、日付から日付までの日数で10年間を数えると考えがちですが、そうではありません。基準は後の退職金を受け取る年で、その前年からさかのぼった9年の範囲に、2026年以降に受け取ったiDeCoなどの一時金があるかを確かめます。年の数え方の細かい点は、国税庁の案内や税務署で確かめましょう。

1. iDeCoなどの一時金を受け取る

   先に受け取る一時金です。2026年以降に受け取ったものが、このルールの対象です。

2. 会社の退職金を受け取る

   後に受け取る退職金です。受け取る年が、確かめるときの基準になります。

3. 前年以前9年内かを確かめる

   退職金を受け取る年の前年から、さかのぼって9年内に、先の一時金があるかを見ます。

4. 期間の重なりを確かめる

   iDeCoの加入期間と会社の勤続期間が重なっていれば、控除が調整される場合があります。

期間の重なりとは、会社に勤めながらiDeCoに加入していた時期のように、iDeCoの加入期間と会社の勤続期間が同じ時期にあることです。重なった期間の分は、先の一時金と後の退職金で、それぞれ同じように控除を使えるとは限りません。単に受取日を数年ずらせば済む、というわけではないのです。

10年空ければ非課税？増税になる？言い切れない理由

前年以前9年内に一時金があっても、それだけで増税になると決まるわけではありません。反対に、10年空ければ税金がゼロになる、という意味でもありません。税額には、受取額や加入期間、勤続期間も関係するからです。

同じ年に一時金と退職金を受け取る場合は、前年以前9年内とは別に、その年の計算も確認が必要です。また、経過措置や重複期間の数え方、先に受け取った一時金の額が控除の額に満たなかった場合などは、個別の確認が必要です。こうした点は、税務署や税理士に確かめましょう。

FPのひとこと

受け取る順番と年を年表に並べると、確かめる範囲が見えてきます。税額は税務署・税理士に確かめましょう。

まず年表に：退職予定とiDeCoの加入歴を並べる

出口の順番まで含めて準備するために、まず会社の退職予定とiDeCoの加入歴を1つの年表にまとめます。受け取る順番と年、加入期間と勤続期間の重なりが見えるようになり、税務署や税理士に相談するときの資料にもなります。

iDeCoの受取額は運用の結果で変わり、投資信託などで運用していれば元本割れすることもあります。年表の金額は見込みとして書き、受け取る時期が近づいたら見直しましょう。

順番が逆で、会社の退職金を先に受け取り、あとからiDeCoなどを一時金で受け取る場合は、一時金を受け取る年の前年以前19年内の退職金などを確かめます。確かめる期間が違うので、退職金が先の場合の記事で確認してください。受け取った退職金を使う時期で分ける考え方は、退職金の使い方の記事にまとめています。