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iDeCoは、公的年金の代わりになる?上乗せの私的年金で何に備えるか

iDeCoで老後の準備を始めれば、国民年金や厚生年金はもういらない。そう考えていませんか? iDeCoは、公的年金に置き換わる制度ではありません。この記事では、iDeCoがどんな位置づけの年金なのか、何に備える制度なのか、入れるお金と入れないお金の分け方を整理します。

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鍵のかかった箱と目覚まし時計の3Dイラスト

2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。投資には元本割れのリスクがあり、制度を使えるかどうかや税の軽減の大きさは、人によって異なります。

結論

公的年金の代わりにはなりません。iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せして老後資金を準備する、任意の私的年金です。掛金と運用先は自分で決め、受取額は掛金や運用結果、費用で変わります。原則として60歳以降の受給可能年齢まで引き出せないため、公的年金だけでは足りない老後の分に、もう一段備える仕組みと考えましょう。

この記事のポイント

  1. 公的年金に上乗せする私的年金
  2. 自分で掛金・運用先を決める
  3. 原則、受給可能年齢まで引き出せない
目次
  1. iDeCoは公的年金の代わりではなく、上乗せの私的年金
  2. 掛金と運用先は自分で決める:受取額は約束されていない
  3. iDeCoで備えるのは、公的年金で足りない老後の分
  4. 来年の教育費や急な出費のお金は、iDeCoに入れない
  5. よくある質問

iDeCoは公的年金の代わりではなく、上乗せの私的年金

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、老後資金を準備する私的年金です。公的年金を老後の暮らしの土台とすると、iDeCoはその上に自分で積む、もう一段の備えにあたります。

加入するかどうかを自分で決める、任意の制度でもあります。iDeCoに入っても、国民年金や厚生年金がいらなくなるわけではありません。iDeCoの掛金を払えば公的年金の保険料が要らなくなる、ということもありません。

公的年金(国民年金・厚生年金)

  • 老後の暮らしの土台になる年金
  • iDeCoに入っても、置き換わらない
  • 見込額は、自分の加入の記録で確かめる

iDeCo(私的年金)

  • 公的年金に上乗せする、任意の年金
  • 掛金と運用先を自分で決める
  • 受取額は、運用結果や費用で変わる
よくある疑問

iDeCoを始めたら、国民年金の保険料はもう払わなくていいのかと思っていました。

なお、公的年金には老後の年金のほかに、病気やけがで生活や仕事に制限が出たときや、家族が亡くなったときの年金もあります。それぞれどんな条件の年金なのかは、公的年金の全体像の記事で整理しています。

掛金と運用先は自分で決める:受取額は約束されていない

iDeCoでは、自分で掛金を出し、用意された商品の中から運用先を選びます。いくら出して、どの商品を選んだかによって、将来受け取る額は人それぞれ違ってきます。

税金の面では、掛金が所得控除(税金を計算するもとの所得から差し引くもの)の対象になり、運用中の利益にも税制上の優遇があります。ただ、税の優遇があることと、お金が増えることは別の話です。

iDeCoの将来の受取額は、加入したときに決まっているわけではありません。掛金や運用結果、費用などで変わり、増えることが約束されたお金ではありません。投資信託などを選べば値動きがあり、元本割れすることもあります。iDeCoは、国が受取額を保証する仕組みではありません。

iDeCoで備えるのは、公的年金で足りない老後の分

iDeCoにいくら入れるかは、iDeCoの側から考え始めるより、公的年金から順に考えたほうが整理しやすくなります。まず公的年金の見込額と老後の生活費を確かめ、その差を見てから、不足に備える金額を考えます。

  1. 公的年金の見込額を確かめる

    自分の加入の記録にもとづいて、将来受け取れそうな年金の額を確かめます。

  2. 老後の生活費を考える

    暮らし方を思い浮かべて、老後に毎月どのくらい使いそうかを見積もります。

  3. 足りない分を見る

    生活費と年金の見込額を比べて、不足しそうな額をつかみます。

  4. 備え方を考える

    不足に備えるお金のうち、老後まで使わないと決められる分を、iDeCoで準備するかを考えます。

自分の見込額の確かめ方は、自分の年金見込額の記事で解説しています。iDeCoは、不足に備える方法の一つです。NISAや個人年金保険と並べて比べるときの観点は、3つの制度の比べ方の記事にまとめています。

来年の教育費や急な出費のお金は、iDeCoに入れない

iDeCoのお金は、原則として60歳以降の受給可能年齢まで引き出せません。受け取りを始められる年齢には条件があり、60歳になればすぐ受け取れるとは限りません。年齢の目安は受け取り年齢のシミュレーションで確かめられます。

そのため、来年の教育費や急な出費に備えるお金まで、iDeCoに入れないことが大切です。老後より前に使うお金は、iDeCoの外に分けて持ちましょう。

分け方の一例です。どの方法で準備するかは、家計の状況や使う時期で変わります。
お金の種類iDeCoとの関係
来年の教育費老後より前に使うため、iDeCoとは別に持つ
急な出費への備えすぐ使える形で、iDeCoの外に置く
老後まで使わないと決められるお金公的年金の不足に備える分として、iDeCoを考えられる

iDeCoを考える前のチェック

  • 公的年金の見込額を、自分の記録で確かめた
  • 老後の生活費と比べ、不足しそうな額を考えた
  • 来年の教育費や急な出費のお金を、別に分けた
  • 原則、受給可能年齢まで引き出せないと理解した
  • 受取額は運用結果や費用で変わると理解した
  • 加入資格と、受け取りを始められる年齢の条件を確かめた
FPのひとこと

iDeCoは、公的年金という土台に積むもう一段の備えです。まず土台の見込みと、老後まで使わないお金を確かめましょう。

よくある質問

iDeCoに入れば、国民年金や厚生年金の保険料は払わなくてよいですか?

いいえ。iDeCoは公的年金に上乗せする任意の私的年金で、公的年金の代わりになる制度ではありません。iDeCoの掛金を払っても、国民年金や厚生年金の保険料の代わりにはなりません。

iDeCoの受取額は、国が保証していますか?

保証されていません。受取額は、掛金や運用結果、費用などで変わり、必ず増えるわけではありません。投資信託などを選べば値動きがあり、元本割れすることもあります。

教育費や急な出費に備えるお金も、iDeCoで準備できますか?

教育費や急な出費に使うお金は、iDeCoとは別に持っておきましょう。iDeCoのお金は、原則として60歳以降の受給可能年齢まで引き出せないためです。来年使うお金は、すぐ使える形で分けておきます。

iDeCoでいくら準備するかは、どう考えればよいですか?

まず公的年金の見込額と老後の生活費を確かめ、不足に備える金額を考えます。そのうち、老後まで使わないと決められるお金の範囲で、iDeCoで準備するかを考えましょう。

※iDeCoの加入資格や、受け取りを始められる年齢には条件があります。自分の場合は、iDeCo公式サイトや利用する金融機関(運営管理機関)の案内で確認してください。

※この記事では、掛金の上限額や、受け取りを始められる年齢の一覧は扱っていません。

※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。施行予定の改正は、開始日や手続きが変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)などの公的な案内と、利用する金融機関でご確認ください。

※投資信託などには値動きがあり、元本割れすることがあります。税金の扱いや控除の効果は、所得や家族などの状況で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。

※特定の金融商品・金融機関をおすすめするものではありません。

参考にした資料

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