退職金が先、iDeCoの一時金が後でも「10年」でいい？確かめる期間の違い

退職金が先、iDeCo一時金が後なら「前年以前19年内」を確認

この記事で取り上げるのは、勤め先の退職金を先に受け取り、そのあとでiDeCoなどの老齢一時金を受け取る順番です。老齢一時金は、iDeCoなど確定拠出年金の老後の給付を、一度にまとめて受け取るものです。

この順番では、一時金を受け取る年が基準です。その年の前年以前19年内に、退職手当等（会社の退職金など）を受け取っていないかを確かめます。受け取っていれば、期間の重複に応じて、退職所得控除が調整されることがあります。

よくある疑問

退職金のあと10年空けてからiDeCoを受け取れば、気にしなくていいと思っていました。

期間の重複とは、退職金のもとになった勤務の期間と、iDeCoに加入していた期間が同じ時期にあることです。重複の考え方は一時金が先の場合の記事でも取り上げているので、ここでは退職金が先のときに確かめる範囲を中心に説明します。

いわゆる10年ルールとの違い：受け取る順番で確かめる期間が違う

いわゆる「10年ルール」は、2026年以降にiDeCoなどの一時金を先に受け取り、あとから会社の退職金を受け取る順番で確かめるルールです。順番が逆になると、基準になる年も、さかのぼる範囲も変わります。

どちらも「先に受け取ったもの」を確かめる考え方ですが、先にiDeCoを受け取る場合と同じルールではありません。また、同じ年に両方を受け取る場合は、これらとは別に、その年の計算を確かめる必要があります。

前年以前19年内の確かめ方：基準は一時金を受け取る年

数える基準は、退職金を受け取った年ではなく、あとからiDeCoなどの一時金を受け取る年です。その年の前年から過去へ19年の範囲に、退職金などを受け取った年が入るかどうかを見ます。

範囲は年の単位で確かめるもので、受け取った日から日数で数えるものではありません。数え方の細かい点は、国税庁の案内や税務署・税理士で確かめましょう。

確かめる対象は、会社の退職金だけとは限りません。退職手当等として扱われるほかの一時金を受け取っている場合も、個別の確認が必要です。転職したことがある人は、前の勤め先の退職金も忘れずに含めましょう。

間隔を広げれば得？税金だけで受け取る時期を決めない

確かめる期間を知ると、退職金とiDeCoの一時金の間を、できるだけ空けたくなるかもしれません。ただ、間隔を広げることだけが目的になると、その間の生活費や、iDeCoの受け取りを始める期限を見落としかねません。

税額は、一時金の金額や、勤務・加入の期間でも変わります。20年空ければ誰にとっても有利、とは決めつけられません。一時金の額そのものも、投資信託などで運用していれば値動きで変わり、元本割れすることもあるため、見込みとして考えます。

一時金ではなく年金で受け取る方法もあり、受け取り方によって税金の扱いは変わります。一時金と年金の違いは受け取るときの税金の記事で確かめ、退職後に必要なお金と合わせて検討しましょう。

FPのひとこと

受け取る時期は、税金だけでなく、その間の暮らしと受け取りの期限まで含めて決めましょう。

まず受取履歴の整理から：過去の退職金と源泉徴収票

確かめる範囲が長いため、記憶だけに頼ると、昔の退職金を見落としがちです。まずは過去の受取履歴を、資料をもとに正確に書き出しましょう。

書き出した受取履歴は、これからの受取計画と並べておくと、税務署や税理士で個別の扱いを確かめるときの材料になります。控除の調整や税額の判断は、そこで確かめましょう。