自営業のiDeCoは月7.5万円へ（予定）。誰でもiDeCoだけで全額使える？

自営業のiDeCo上限は、国民年金基金などと合わせ7.5万円へ（予定）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の上限は、加入区分ごとに決まっています。自営業者やフリーランスなどの第1号加入者の上限は、いまは国民年金基金などと合わせて月6万8,000円です。

これが、2026年12月から、合わせて月7万5,000円に引き上げられる予定です。施行は2026年12月1日の予定で、まだ始まっていない改正です。

国民年金基金は、自営業などの人が、国民年金に上乗せして加入できる年金の制度です。7万5,000円は、iDeCoとこうした制度を合わせた上限で、iDeCoだけに用意された枠ではありません。

よくある疑問

自営業なら、iDeCoだけで7万5,000円まで出せるようになると思っていました。

国民年金基金・付加保険料を払う人は、iDeCoの上限を確認

国民年金基金にも掛金を払っている人は、その分を合わせて考えます。iDeCoに出せるのは、合わせた上限の7万5,000円から、基金の掛金を引いた残りです。

付加保険料（国民年金の保険料に上乗せして納め、付加年金を受け取るための保険料）を払っている場合も、上限の確認が必要です。iDeCoの掛金は1,000円単位で決めるため、その分の端数も踏まえると、iDeCoに出せる上限がちょうど7万5,000円にはならないことがあります。

なお、国民年金基金と付加年金は、両方を同時に使うことはできません。自分がどちらを使っているかを先に確かめると、iDeCoの上限を考えやすくなります。

FPのひとこと

同じ自営業でも、ほかに払っている掛金や保険料によって、iDeCoに出せる額は変わります。

第3号加入者は月2.3万円のまま：肩書より加入区分を確認

一方、会社員などに扶養される配偶者などの第3号加入者は、月2万3,000円の上限が据え置かれます。第1号加入者の引き上げとは、分けて考えましょう。

大切なのは、「自営業かどうか」という肩書だけで判断せず、自分の加入区分を確かめることです。区分によって、上限も、合わせて考える制度も違います。区分ごとの上限の一覧は、iDeCoのまとめページの表で確かめられます。

事業資金と生活費を分けてから、iDeCoの掛金を決める

自営業の人は、事業のお金と家計のお金が混ざりやすいものです。iDeCoに入れたお金は、原則として受け取れる年齢になるまで引き出せません。税金の支払いや事業の運転資金まで老後用に回さないよう、先にお金の役割を分けておきましょう。

1. 生活費を分ける

   家族の暮らしに使うお金を、先に確保します。

2. 事業資金と税金の分を分ける

   運転資金や税金の支払いに充てるお金を、別に取っておきます。

3. 老後資金に回せる額を出す

   残りの中から、毎月続けて出せる額を考えます。

4. 上限の範囲で掛金を決める

   基金などと合わせた上限の範囲で、1,000円単位で決めます。

独立前の貯金を、開業費・事業資金・生活費に分ける考え方は、独立前の事業資金と生活費の記事で取り上げています。上限は出せる額の枠で、上限いっぱいに出すことが目的ではありません。iDeCoで選ぶ投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。

第1号加入者の上限と、掛金ごとの税の軽減の目安は、iDeCoのシミュレーションで試せます。国民年金基金などに払っている分は、表示された上限から別に引いて考えましょう。