老後・年金・iDeCo
退職したら、会社の企業型DCは自動でiDeCoに移る？原則6か月以内の手続き
会社を辞めたら、企業型DC（企業型確定拠出年金）で積み立てたお金は、自動でiDeCoに移る。そう思って、何も確認していないことはありませんか？ 退職や転職では、次の勤務先の制度や本人の加入資格に応じて、移換などの手続きが必要です。この記事では、手続きの期限と、期限を過ぎたときの「自動移換」、確かめる順番を整理します。
2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。投資には元本割れのリスクがあり、制度を使えるかどうかや税の軽減の大きさは、人によって異なります。
企業型DCの資産は、退職しても原則として手続きをしなければiDeCoに移りません。資格を失ってから原則6か月以内に移換などの手続きをしないと、国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。自動移換の間は運用されず、手数料がかかり、受給年齢を決める通算期間にも入りません。退職前に勤務先へ、退職後は移換先へ確かめましょう。
この記事のポイント
- 退職・転職では移換などの手続きを確認
- 原則6か月以内の手続きが大切
- 自動移換の間は運用されない
目次
退職しても、企業型DCは原則、自動ではiDeCoに移らない
企業型DCは、会社が用意する確定拠出年金です。退職や転職でその会社の企業型DCの資格を失っても、積み立てた資産がそのままiDeCoに移るわけではありません。次の勤務先の制度や本人の加入資格に応じて、資産を移す手続き（移換）などが必要です。
なお、自動で移換の処理がされる例外や、移す先の制度ごとの受け入れの要件もあります。自分の場合にどの手続きが必要かは、勤務先と移換先で確かめましょう。
すでにiDeCoに加入している人も、転職したあとに登録の変更が必要になる場合があります。iDeCoの口座があるから何もしなくてよい、とは限りません。
会社を辞めたら、企業型DCのお金は自然にiDeCoへ移るものだと思っていました。
手続きは原則6か月以内：過ぎると自動移換に
期限にも注意が必要です。原則として、企業型DCの資格を失ってから6か月以内に所定の手続きをしないと、資産が国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。期限をいつから数えるか、どんな手続きが必要かは、勤務先と移換先で確かめます。
退職前：勤務先に確かめる
企業型DCの資産と、退職後に必要な手続きを確かめます。
移す先を確かめる
次の勤務先の制度や本人の加入資格から、資産を移す先と受け入れの要件を確かめます。
申請する（原則6か月以内）
移換先で所定の手続きをします。期限の数え方も、あわせて確かめます。
手続きが終わったか確かめる
移換先の案内で、資産が移ったかを確かめます。
自動移換は没収ではない。でも運用されず手数料も
「自動移換」という名前から、iDeCoへ移ったと思う人もいるかもしれません。しかし、移る先は国民年金基金連合会で、iDeCoで普通に運用を続けている状態とは違います。
自動移換されている状態
- 国民年金基金連合会へ移されている
- 資産は運用されない
- 手数料がかかる
- 受給年齢を決める通算期間に入らない
手続きをして移した状態（iDeCoなど）
- 移換先の制度で運用を続けられる
- 投資信託などを選べば値動きがあり、元本割れすることもある
- 費用や手続きは移換先で確かめる
ただし、自動移換は資産の没収ではありません。自動移換されたあとでも、手続きをすればiDeCoなどへ移すことができます。とはいえ、移すまでの間も運用されず、手数料はかかるため、気づいた時点で移換先に手続きを確かめましょう。
通算期間に入らない期間があると、受け取りを始められる年齢に影響することがあります。期間と受け取り年齢の関係は、受け取り年齢と加入期間の記事で確かめてください。
退職前は勤務先へ、退職後は移換先へ確認
転職のときは、お金を受け取る手続きに目が向きがちですが、老後に向けた資産をつなぐ手続きも同じように大切です。退職の前に勤務先へ、退職したあとは移換先へ、次のことを確かめましょう。
退職・転職の前後に確かめること
- 企業型DCに加入していたか、資産がいくらあるか
- 次の勤務先の制度と、本人の加入資格
- 資産を移す先と、受け入れの要件
- 手続きの期限（原則6か月以内）と、その数え方
- すでにiDeCoがある場合、登録の変更が必要か
- 自動移換になっていないか
移したあとの結果は、iDeCoの中でどの商品を選ぶかによって変わります。何を確かめて選ぶかは、iDeCoで選ぶ商品と費用の記事が参考になります。
退職の手続きの一覧に、企業型DCの移換も加えましょう。期限と移す先は、退職前に確かめておくと慌てません。
よくある質問
会社を辞めたら、企業型DCのお金はどうなりますか？
積み立てた資産は、原則として手続きをしなければiDeCoには移りません。次の勤務先の制度や本人の加入資格に応じて、移換などの手続きが必要です。退職前に勤務先へ確かめましょう。
企業型DCの移換の手続きは、いつまでにすればいいですか？
原則として、資格を失ってから6か月以内です。期限を過ぎると、国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。期限の数え方や必要な手続きは、勤務先と移換先で確かめましょう。
自動移換されると、お金は没収されますか？
没収されるわけではなく、あとから手続きをしてiDeCoなどへ移すこともできます。ただし、自動移換されている間は資産が運用されず、手数料もかかります。その期間は、受給年齢を決める通算期間にも数えられません。
iDeCoに加入している人も、転職したら手続きが必要ですか？
転職後に、登録の変更が必要になる場合があります。次の勤務先の制度によって必要な手続きが違うため、退職前に勤務先へ、転職後はiDeCoの窓口の金融機関（運営管理機関）へ確かめましょう。
※自動で移換の処理がされる例外や、移換先の受け入れの要件があります。期限の起算や必要な手続きは、勤務先と移換先で確認してください。
※自動移換の間にかかる手数料などは、iDeCo公式サイトや運営管理機関の案内で確認してください。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。施行予定の改正は、開始日や手続きが変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）などの公的な案内と、利用する金融機関でご確認ください。
※投資信託などには値動きがあり、元本割れすることがあります。税金の扱いや控除の効果は、所得や家族などの状況で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。
※特定の金融商品・金融機関をおすすめするものではありません。
参考にした資料
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