月2万円のiDeCoで、税金はいくら軽くなる？控除額と軽減額の違い

iDeCoの掛金は所得控除：税額から直接は引かない

iDeCoの掛金は、所得控除の対象です。所得控除とは、税額を計算する前の所得から、決められた額を差し引くこと。iDeCoでは、その年に支払った掛金の分を所得から差し引きます。

差し引いた分だけ所得が小さくなり、そこにかかるはずだった税金が軽くなります。軽くなる額は、差し引いた額にかかる税率によって変わるため、掛金の2万円がそのまま税金から減るわけではありません。

よくある疑問

毎月2万円を出したら、2万円分の税金が戻ってくるのかと思っていました。

計算した税額から差し引く税額控除との違いなど、控除の一般的な仕組みは所得控除と税額控除の記事で解説しています。

仮に所得税・住民税10％なら、軽減は年約4万8,000円

月2万円の掛金を12か月払うと、1年間の掛金は24万円です。仮に、その全額に所得税10％、住民税10％の控除効果があるとして計算すると、次のようになります。

「約」が付くのは、復興特別所得税などを省いた概算だからです。実際の軽減の額は、次のような点で変わります。

なお、所得税や住民税がかかる所得がない人には、掛金による軽減はありません（収入がない人のiDeCoの記事）。この記事の例（月2万円・税率10％）は、iDeCoの節税と上限のシミュレーションでも同じ条件から始められます。掛金や税率を自分の数字に変えて、目安を確かめてみましょう。

「控除の額」と「軽くなる税金」は別の数字

この例に出てくる2つの数字は、意味がまったく違います。24万円は所得から差し引く控除の額で、戻ってくる税金の額ではありません。約4万8,000円は、仮の税率で計算した税負担の軽減の目安です。

税の軽減と、運用の損益も分けて考えます。税の軽減は、掛金を払った年の所得にかかる税金の話です。一方、掛金で買った投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。2つを足し引きして考えず、別々に確かめましょう。

税金が軽くなっても、掛金は家計から出ていくお金

軽くなる税金ばかりを見ていると、見落としやすいことがあります。掛金そのものは、原則として老後まで使えないお金になることです。この例なら、毎年24万円が家計から出ていき、老後まで手元では使えません。

税金が軽くなるからといって、生活費を圧迫するほど掛金を増やすのは別の問題です。控除の額と戻る税額を分けたうえで、家計から出ていく掛金を払っても、手元に余裕が残るかを確かめましょう。

FPのひとこと

軽くなる税金より先に、毎年家計から出ていく掛金を、無理なく払い続けられるかを確かめましょう。