iDeCoは非課税だから、受け取るときも税金ゼロ？一時金と年金の違い

iDeCoは受け取るときも非課税？運用中と受け取りの税金は別

iDeCo（個人型確定拠出年金）の税金は、掛金を出すとき、運用しているとき、受け取るときで扱いが分かれます。掛金は所得控除の対象になり、運用している間は、商品の利益（運用益）に税金がかかりません。

ただし、運用中の利益が非課税だからといって、受け取るときまで非課税になるわけではありません。受け取ったお金は所得として扱われ、税金の計算の対象になります。

よくある疑問

運用益が非課税なら、受け取るときも税金はかからないと思っていました。

受け取るときの税金は、受取額のすべてに20.315％がかかる仕組みでも、すべて非課税になる仕組みでもありません。受け取り方ごとに決まった所得の区分と控除を使って、税金を計算します。

一時金は退職所得、年金は雑所得：受け取り方で違う控除

iDeCoのお金は、まとめて受け取る一時金と、分けて受け取る年金で、所得の区分が変わります。一時金は退職所得、年金は公的年金等に係る雑所得として扱われ、計算に使う控除もそれぞれ違います。

退職所得控除は、勤めた期間やiDeCoに加入していた期間などの長さに応じて決まる控除です。公的年金等控除は、公的年金などの年金の収入から差し引く控除です。

運営管理機関（iDeCoの窓口になる金融機関）によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取る方法もあります。その場合は、一時金の部分と年金の部分を分けて、それぞれの区分と控除で考えます。

個人年金保険の年金は、保険料を負担した本人が受け取る場合、一般に公的年金等以外の雑所得で、iDeCoの年金とは区分が違います（個人年金保険の税金の記事）。

iDeCoだけで判断できない：退職金・公的年金と控除の関係

受け取るときの税金は、iDeCoだけを切り離して判断できません。一時金なら会社の退職金と、年金なら公的年金と、控除の使い方が関係するからです。

一時金：会社の退職金と控除の期間が重なる場合

会社の退職金も退職所得です。退職金とiDeCoの一時金で、控除の計算に使う期間が重なる場合は、受け取る年や順番によって、退職所得控除が調整されることがあります。2026年以降に一時金を先に受け取る場合のいわゆる「10年ルール」は一時金が先の場合の記事、逆の順番は退職金が先の場合の記事で解説しています。

年金：公的年金と合わせて控除を使う場合

iDeCoを年金で受け取ると、国民年金や厚生年金などと同じ「公的年金等」の区分に入ります。公的年金と合わせて年金の控除を使う場合があるので、iDeCoの年金額だけを見ても、税金がかかるかどうかは決まりません。

どちらの場合も、受取額やほかの所得によっては税金がかかります。税金がかかるかどうか、いくらになるかは人によって違うため、個別の判断は税務署・税理士に確かめましょう。

FPのひとこと

iDeCoの受取額だけでは、税金は決まりません。退職金と公的年金の見込みを並べてから考えましょう。

受け取り方は出口の計画：退職金の見込みが分かったら整理

いつ、どの方法で受け取るかは、iDeCoの出口の大切な計画です。税金だけで決めず、受け取るときにかかる手数料や、受け取った後の生活費も確かめましょう。

受け取る金額も、まだ決まってはいません。投資信託などで運用していれば値動きがあり、元本割れすることもあります。見込みの金額で整理しておき、受け取りが近づいたら更新します。

整理を始める時期は、受け取る直前ではなく、会社の退職金の見込みが分かった段階が目安です。退職金の時期と金額が見えると、iDeCoの受け取り方を比べる材料がそろいます。