収入が減って家賃が払えない。相談できる制度は？住居確保給付金の条件

住居確保給付金とは：住まいを失う前に相談できる支援

住居確保給付金は、家賃の支払いが厳しくなった方が、住まいを失う前に相談できる制度です。厚生労働省の案内では、すでに住まいを失った方も対象として示されています。所得や資産、求職活動等の条件を満たす場合に、家賃の支援を受けられます。

対象は、仕事を辞めた方に限りません。離職や廃業のほか、本人の責任によらない収入機会の減少（本人のせいではない理由で、収入を得る機会が減ったこと）などで困っている方も、条件を満たせば対象になり得ます。

よくある疑問

会社を辞めたわけではないので、自分は相談できないと思っていました。

「仕事を辞めていないから」「条件に合うか分からないから」と、相談する前から対象外と決めなくて大丈夫です。当てはまるかどうかは、相談の中で確かめていけます。

家賃の支給は原則3か月。延長・上限と転居費用

家賃の支給は原則3か月です。条件により延長できる場合がありますが、地域や世帯による上限があります。上限があるため、家賃のすべてがまかなわれるとは限りません。

また、家計を立て直すために、より負担の少ない住居へ移るときの転居費用が、対象になる場合もあります。家賃の支援と転居費用の支援は、それぞれ別の要件と上限で判断されます。

住居確保給付金の注意点と、相談前に整理すること

住居確保給付金は、住宅ローンを代わりに払う制度ではありません。持ち家のローン返済が苦しい場合は、この給付金とは別に考える必要があります。

支給のされ方にも注意しましょう。誰でも現金が自由に使える形で支給されるわけではありません。支給先や期間、必要書類は、お住まいの自治体で確かめる必要があります。

所得や資産などの条件があるため、相談では今の収入や貯金、賃貸契約の状況などを伝えることになります。次のことを、分かる範囲で書き出しておくと話しやすくなります。

相談先は自立相談支援機関。今の収入と家賃を伝える

相談先は、市区町村の自立相談支援機関（暮らしや仕事の困りごとを相談できる窓口）です。今の収入と家賃を伝えるところから始めましょう。

1. 自立相談支援機関に相談する

   今の収入と家賃、収入が減った理由を伝えます。仕事を辞めていなくても相談できます。

2. 条件と必要書類を確かめる

   所得・資産・求職活動等の条件と、支給先・期間・必要書類を窓口で確かめます。

3. 案内に沿って申請する

   家賃の支援か、転居費用の支援かで要件が違うため、窓口の案内に沿って進めます。

FPのひとこと

住まいの不安は、早めに相談してよい問題です。一人で抱えず、まず窓口に今の状況を伝えてください。

仕事を辞めた方は、雇用保険の失業給付（基本手当）を受けられるかも、ハローワークで別に確かめましょう（失業給付を受けるための条件）。暮らし全体が立ち行かないときは、生活保護について福祉事務所に相談する方法もあります（書類がそろわなくても生活保護は申請できる？）。

家計の立て直しを考える段階では、あいマネのFP相談で固定費などの整理をお手伝いできます。給付金の対象になるかどうかは、自治体の窓口で確かめてください。