出産手当金と出産育児一時金、どう違う？対象者・期間・金額を整理

出産手当金と出産育児一時金の違い：支えるものが別

出産育児一時金は、出産にかかる費用を支える給付です。直接支払制度を利用すれば、一時金は本人の手元を通さずに病院への支払いに回ります（出産育児一時金の受け取り方）。

一方、出産手当金は、健康保険の被保険者本人等が出産のために仕事を休み、給与が十分に支払われない場合に、その間の収入を支える給付です。名前は似ていても、支えるものが「費用」と「収入」で分かれています。

よくある疑問

名前がそっくりなので、同じお金を2つの呼び方で呼んでいるのだと思っていました。

出産手当金はいつからいつまで？原則、産前42日・産後56日

出産手当金の対象期間は、原則として出産の日以前42日から、出産の翌日以後56日までです。この範囲で、出産のために仕事を休み、給与が十分に支払われない日が支給の対象になります。

数え方で迷いやすいのが、出産の日の扱いです。出産の日は、産前の期間に含めて数えます。また、多胎妊娠（双子以上の妊娠）の場合は、産前の期間が98日になります。

1. 産前：出産の日以前42日

   出産の日もこの期間に含めて数えます。多胎妊娠の場合は98日です。

2. 出産の日：産前の最後の日

   産後の期間ではなく、産前の期間の最後の1日として扱います。

3. 産後：出産の翌日から56日

   出産の翌日から数え始めます。この範囲で休んだ日が対象です。

出産が予定日より後になった場合の扱いや、休業中に給与が出た日の扱いには条件があります。カレンダーに自分で日数を書き込むだけで決めず、休む予定の期間を勤務先と加入先に伝えて確かめましょう。

出産手当金の額は？標準報酬月額をもとにした日額の約3分の2

出産手当金の額は、標準報酬月額をもとに計算した日額の、およそ3分の2です。この標準報酬月額は、毎月の給与などを、段階ごとに決められた金額（等級）にあてはめたもので、健康保険料を決めるときにも使われます。

気をつけたいのは、手取り給与の3分の2ではないことです。手取りは、給与から税金や社会保険料などを差し引いた後に振り込まれる額で、手当金の計算のもとになる金額とは別のものです。

また、休んでいる間に勤務先から給与が出る場合は、手当金との差額だけを支給するなどの調整があります。休業中に給与が出るかどうかは勤務先の決まりによるため、産休に入る前に確かめておきましょう。

FPのひとこと

手当金は、休む間の収入の一部を支えるもの。いまの手取りと同じ額が入る前提にせず、見込みの額を確かめてから家計に入れましょう。

出産手当金の対象者は？扶養・任意継続・国保は要確認

出産手当金の対象は、健康保険の被保険者本人等です。勤務先の健康保険に自分で加入している方が、出産のために休み、給与が十分に支払われない場合が、基本の形になります。

扶養されている家族（被扶養者）は、健康保険の被保険者本人ではないため、出産手当金の対象ではありません。退職後に任意継続をしている方や、国民健康保険に加入している方も、勤務先の健康保険の被保険者本人と同じ扱いになるとは限りません。

入院の支払いと休む間の生活費は、分けて準備する

出産前後のお金は、入院や出産の支払いと、休んでいる間の生活費に分かれます。前者を支えるのが出産育児一時金、後者を支えるのが出産手当金で、それぞれ条件も手続きも別です。

手当金の対象にならない場合や、手当金だけでは生活費が足りない場合は、休む間の生活費を貯蓄などから用意することになります。2つの財布を分けて見積もると、どちらが足りないのかが分かりやすくなります。

産後の休業に続けて育児休業を取る場合の給付は、雇用保険の別の制度です（育休給付の計算の考え方）。出産・育児のほかの給付は、出産・育児の公的保障の一覧から確かめられます。