出産育児一時金50万円は、丸ごと現金でもらえる？直接支払制度の仕組み

出産育児一時金とは？原則1児50万円、条件で48万8,000円

出産育児一時金は、加入している公的医療保険から、出産にかかる費用を支えるために支給される給付です。額は、原則として子ども1人につき50万円です。

ただし、条件によっては48万8,000円となる場合があります。たとえば、産科医療補償制度の対象となる出産かどうかなどで、給付額は異なります。妊娠日数や、出産のときの医療保険の資格の状況によって扱いが変わることもあるため、自分の場合を加入先で確かめておきましょう。

よくある疑問

出産費用とは別に、50万円がまるごと口座に振り込まれると思っていました。

まとまった額なので、出産費用を払ったうえで、さらに50万円が手元に残るように感じるかもしれません。実際にどう使われるかは、次の直接支払制度を知ると見えてきます。

直接支払制度とは？一時金は病院への支払いに充てる

直接支払制度は、出産育児一時金を、保険者（加入している公的医療保険の運営元）から医療機関へ直接支払う仕組みです。支払われたお金は、その出産にかかった費用の精算に充てられます。

つまり、一時金の50万円は、病院への支払いに使われるお金です。病院に支払われた50万円とは別に、同じ50万円が本人にも支給されるわけではありません。

1. 出産前：支払方法と見積もりを確かめる

   出産予定の医療機関で、直接支払制度を利用できるか、費用の見積もりがいくらかを確かめます。

2. 出産：医療機関で費用が計算される

   その出産にかかった費用が、医療機関で計算されます。

3. 精算：一時金を出産費用に充てる

   一時金は本人を通らずに、加入する医療保険から医療機関へ支払われ、費用に充てられます。

4. 差額：本人とやりとりするのは差額だけ

   費用が給付額を超えた分は本人が支払い、下回った分は受け取るための手続きを確かめます。

出産費用との差額は？上回れば支払い、下回れば手続き

直接支払制度を使った場合、本人とのお金のやりとりは、出産費用と給付額との差額だけになります。差額がどちら向きに出るかで、本人がすることが変わります。

一時金があっても、すべての出産で支払いが一時金の範囲に収まるわけではありません。見積もりの段階で、費用が給付額を上回りそうかを見ておき、上回る分は出産前から用意しておくと、支払いのときに慌てずに済みます。

反対に、費用が給付額を下回りそうな場合も、差額が届くのを待つだけにせず、どのような手続きが要るのかを加入先で聞いておきましょう。

出産手当金とは別の制度。休む間の収入は別に確認

名前が似ていて混同しやすいのが、出産手当金です。出産育児一時金が出産費用を支える給付なのに対し、出産手当金は、出産のために仕事を休む間の収入を補う給付で、別の制度です（出産手当金と出産育児一時金の違い）。

一時金が病院への支払いに充てられても、休んでいる間の家賃や食費などは別にかかります。出産費用の準備と、休む間の生活費の準備は、財布を分けて考えましょう。

FPのひとこと

50万円は「出産費用に充てるお金」。自由に使えるお金とは分けて数えると、出産前後の家計を組みやすくなります。

出産前に確かめたいこと：見積もり・支払方法・手続き

出産育児一時金について確かめる先は、主に出産予定の医療機関と、加入している公的医療保険です。出産が近づいてから慌てないよう、早めに次の点をそろえておきましょう。

出産・育児のお金は、出産費用、休む間の生活費、生まれてからの育児の費用と、必要になる時期も目的も違います。公的保障を前提に、足りない分を貯蓄の使い方や固定費の見直しで整理しておくと、見通しを立てやすくなります。ほかの給付は、出産・育児の公的保障の一覧から確かめられます。