児童手当と児童扶養手当、同じ制度？違いと対象の条件

児童手当と児童扶養手当の違い：似た名前の別の制度

児童手当と児童扶養手当は、名前は似ていますが、同じものではありません。対象になる家庭も、支給の決まり方も違うため、片方を受けていても、もう片方は別の制度として確かめる必要があります。

児童手当は現在、所得制限がありません（くわしくは児童手当の申請と金額）。ただし、所得制限がないのは児童手当の話です。児童扶養手当は所得によって支給の有無や額が変わるため、同じように考えないようにしましょう。

よくある疑問

名前が似ているので、同じ手当の別の呼び方だと思っていました。

児童扶養手当の対象：ひとり親家庭などと子の年齢

児童扶養手当は、離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない（暮らしのお金を一緒にしていない）子がいる家庭などのための制度です。母子家庭だけでなく、条件を満たす父子家庭なども対象になり得ます。

対象になる子は、原則として18歳になった年度の末日までです。18歳の誕生日で終わるわけではありません。また、一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象です。

ただし、別居しただけ、離婚しただけで当然に受給できるわけではありません。対象になる子のほか、養育の状況、所得、同居関係、公的年金などに条件があります。事実婚（婚姻届を出していないものの、夫婦として暮らしている関係）などの扱いも、窓口で確かめる必要があります。

児童扶養手当は所得で全部支給・一部支給・支給停止

児童扶養手当は、受給する人や扶養義務者（法律上、扶養する義務がある親族）などの所得によって、全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。対象になる家庭でも、所得によっては手当が支給されない場合があるということです。

また、公的年金を受け取っている場合などは、年金との調整が関係することもあります。このため、「離婚したら必ず同じ額が出る」と考えて、家計の予定を立てるのは避けましょう。

FPのひとこと

手当を家計に組み込むのは、支給されるか、いくらになるかを窓口で確かめてからにしましょう。

児童扶養手当の相談先：市区町村に家族の状況を伝える

児童扶養手当の相談先は、市区町村のひとり親支援や児童扶養手当の担当窓口です。離婚や別居などで家族の状況が変わったときは、その状況を伝えて、対象になるかを確かめましょう。

家賃や生活費の支払いが厳しいときは、住まいや暮らしを支える制度の相談先もあります（生活の支援の記事一覧）。手当の見通しが立ったあと、家計全体を見直したいときは、あいマネのFP相談で整理をお手伝いできます。手当の支給を決める窓口ではないため、手当のことは市区町村で確かめてください。