会社を辞めれば、失業給付は必ず出る？受給の条件と離職理由の扱い

失業給付（基本手当）とは：再就職をめざす人への支援

一般に「失業保険」「失業給付」と呼ばれているのは、雇用保険の基本手当です。会社を辞めたことだけを理由に支払われるお金ではありません。次の仕事を探す間の生活を支え、再就職を後押しするための給付です。

そのため基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない状態であることなどが前提になります。退職後しばらく休養したい方や、病気などですぐには働けない方は、仕事を探している方と同じ扱いにはなりません。

よくある疑問

辞めたら、それだけで失業給付が出ると思っていました。仕事を探していることが前提なんですね。

病気やけがですぐに働けない場合は、基本手当とは別に、受給期間の延長という手続きを確かめることになります。くわしくは病気で働けないときの失業給付の手続きで説明しています。

失業給付の受給条件：働く意思・能力と被保険者期間

基本手当を受けるための条件は、大きく2つに分けられます。一つは、働く意思と能力があり、求職中なのに就職できない「失業の状態」にあることです。もう一つは、雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）の条件です。

被保険者期間は、原則として、離職の日以前2年間に通算12か月以上あることが必要です。この期間は決められた方法で数えるため、会社に在籍していた月数とそのまま同じになるとは限りません。また、倒産や解雇などで離職した場合は、この期間について別の条件があります。

※被保険者期間には所定の算定方法があります。自分の期間や、離職理由による例外は、ハローワークで確かめましょう。

パート・自己都合は対象外？離職理由と給付日数

「パートだから失業給付は出ない」「自己都合で辞めたら対象外」といった話を耳にすることがあります。けれども、受けられるかどうかは、雇用形態の呼び方や、辞め方の一言だけで決まるものではありません。

一方で、離職理由によって扱いが変わるのは確かです。倒産・解雇などの場合は被保険者期間の条件が別にあり、自己都合で離職した場合は、原則として基本手当が支給されない給付制限の期間があります（自己都合退職の給付制限と入金までの流れ）。

何日分受け取れるか（給付日数）と、1日当たりいくらか（基本手当の日額）も、一人ひとり異なります。主に、次のような事情で変わります。

• 離職したときの年齢
• 雇用保険に加入していた期間
• 離職理由（自己都合か、倒産・解雇などか）
• 離職前に受け取っていた賃金

知人が受け取った金額やネットで見かけた日数を、そのまま自分に当てはめるのは避けましょう。自分の給付日数と日額は、ハローワークで手続きをするときに確かめられます。

離職票が届いたら：内容を確かめてハローワークへ

退職後に離職票が届いたら、まず内容に目を通します。とくに見ておきたいのは、離職理由の欄です。自分が理解している退職の経緯と、違う書き方になっていないかを確かめましょう。

1. 離職票が届く

   離職理由などの記載を、自分が理解している経緯と照らし合わせます。

2. 住所地のハローワークへ

   住所地を管轄するハローワークで、求職の申込みと受給の手続きをします。

3. 離職理由の相談

   記載と実際の事情が違うと感じたら、その経緯を伝えて相談します。

4. 条件と日数の確認

   被保険者期間、給付日数、支給の始まり方を確かめます。

離職理由の扱いは、事情を確かめたうえで判断されます。受けやすくするために事実と違う理由を伝えるのではなく、実際の経緯をありのままに説明することが大切です。

退職後の生活費は「もらえるはず」ではなく条件から

失業給付を受けられる前提で退職後の予定を組むと、条件に当てはまらなかったときや、支給の始まりが思ったより遅かったときに、生活費が足りなくなるおそれがあります。

まず自分の受給条件を確かめ、受けられる見込みがある場合も、最初の入金までの家賃や保険料を貯蓄などでどうまかなうかを考えておきましょう。急な収入減に備えるお金を分けておく考え方は、生活の予備費の記事が参考になります。

FPのひとこと

受けられるかどうかも、いくらかも、自分の条件しだい。まず条件を確かめ、入金までの生活費は給付と分けて準備しましょう。

公的保障を前提に、退職後の家計の不足と備え方を整理したいときは、FP相談で一緒に確かめることもできます。