医療費が100万円。自己負担はずっと3割？高額療養費の上限を確認

医療費100万円・3割なら30万円？高額療養費の仕組み

仮に、大きな手術を受けて、保険診療の医療費が100万円かかったとします。窓口での負担の割合が3割なら、3割分の自己負担は30万円です。

ただし、この30万円をそのまま負担するとは限りません。公的医療保険には、高額療養費制度があります。対象となる自己負担が上限を超えたときに、超えた分が支給される仕組みです。

ここでいう上限は、自己負担限度額とも呼ばれます。対象になるのは、保険診療の所定の自己負担です。病院に払うお金がすべて対象になるわけではない点は、後の見出しで説明します。

よくある疑問

医療費が大きくなっても、ずっと3割を払い続けるものだと思っていました。上限があるんですね。

高額療養費の上限は、年齢・所得区分・時期で変わる

高額療養費の上限は、一人ひとり同じ金額ではありません。年齢や所得区分（所得に応じて分けられた区分）などで変わり、いつ受けた診療かによっても変わります。

同じ100万円の医療費でも、上限が違えば、支給される額も変わります。そのため、この記事では上限の具体的な金額を載せていません。条件の組み合わせが多く、制度の見直しでも金額が変わるからです。

上限の一覧表を見かけたら、いつ時点の金額で、自分の区分に当てはまるのかを確かめましょう。確かめないまま家計の見積もりに使うと、実際の負担とずれてしまうおそれがあります。

2026年8月の見直し：月額上限と年間上限

2026年8月には、高額療養費の月額上限などが見直されました。あわせて、年単位の上限である年間上限も、新しく設けられています。いまの制度には、月ごとの上限と年間の上限の両方があります。

見直しの前、つまり2026年7月までの上限額が、いまも同じとは限りません。以前の動画や記事で見た金額を、そのまま今の家計に当てはめるのは避けましょう。

2027年8月の細分化は、まだ始まっていない今後の予定です。いま治療を受ける場合は、現在の区分と上限で考えます。

FPのひとこと

古い一覧表の金額が、いまの上限とは限りません。区分と診療の時期をセットで確かめましょう。

高額療養費の対象外：食事代・差額ベッド代など

高額療養費の上限は、病院で払うお金のすべてに当てはまるわけではありません。対象は保険診療の所定の自己負担で、次のような費用は、原則としてこの上限に含まれません。

• 入院中の食事代
• 差額ベッド代（希望して個室などを使うときにかかる、追加の部屋代）
• そのほか、保険診療の自己負担に当たらない費用

医療費への備えは、制度で抑えられる部分と、残る自己負担を分けて考えます。残るのは、上限までの自己負担と、上限に含まれない費用です。

また、治療のために仕事を休むと、収入が減ることもあります。これは医療費の上限とは別の問題です。会社員などの健康保険には、条件を満たす場合に休業中の収入を補う傷病手当金があります（病気で休んだときの傷病手当金）。

治療が決まったら、加入先で区分と手続きを確認

治療が決まったら、加入している医療保険の窓口に、いまの区分と手続きを問い合わせましょう。健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険の窓口などです。

窓口での支払いを上限までに抑えられる場合もありますが、手続きは医療機関や加入先によって異なります。窓口での支払いと立て替えの考え方もあわせて確かめておきましょう。

家計の面では、残る自己負担を貯蓄でどこまでまかなえるかを見ておきます。民間の医療保険は、貯蓄や固定費の見直しと並ぶ選択肢の一つです。公的保障を前提にした考え方は公的保障を知ったら、民間保険は不要？で整理しています。

FPのひとこと

制度で抑えられる部分と、自分で払う部分。分けて書き出すと、備えておきたい金額の見当がつきます。