年金が少ないとき、上乗せの支援はある？年金生活者支援給付金の条件

年金生活者支援給付金とは：年金に上乗せする支援

年金生活者支援給付金は、年金を含めた所得などが一定の基準以下の方に、年金に上乗せして支給する制度です。年金とは別の支援で、年金の額が少ないかどうかだけで決まるものではありません。

対象になるかどうかは、受け取っている年金の種類や所得などの条件で変わり、金額も一律ではありません。年金が少なければ、誰でも同じ額が自動で出るわけではない点を、最初に押さえておきましょう。

よくある疑問

年金が少なければ、何もしなくても上乗せされると思っていました。条件があるんですね。

対象条件は老齢・障害・遺族で別々に確かめる

条件は、受け取っている年金の種類ごとに決まっています。老齢の場合は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていること、世帯全員が住民税非課税（住民税がかからない状態）であることなど、複数の条件があります。

障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っている方にも、それぞれ別の対象条件があります。老齢の「世帯全員が住民税非課税」という条件を、障害・遺族にそのまま当てはめないことが大切です。当てはめてしまうと、確かめるべき方が「自分は対象外」と思い込むおそれがあります。

※老齢の条件として挙げたのは一部です。ほかにも条件があるため、当てはまるかどうかは年金事務所などで確かめましょう。

所得基準や金額は見直される。古い数字で決めない

年金生活者支援給付金の所得基準や金額は、見直されることがあります。以前に調べて対象外だったとしても、古い数字だけで判断しないことが大切です。日本年金機構の支給要件の案内も、2026年10月に更新されています。

老齢の場合は、世帯全員の住民税の課税状況も条件の一つです。同じ世帯の家族の状況が変わると、当てはまるかどうかも変わることがあるため、思い当たるときは改めて確かめましょう。

給付金の案内が届いたら、手続きが必要かを確認

給付金の案内が届いたら、そのままにせず、手続きが必要かどうかを確かめましょう。内容が分からないときや、自分が対象になるかを知りたいときは、年金事務所や、年金生活者支援給付金の相談窓口で相談できます。

1. 年金の種類と手元の案内を確かめる

   受け取っている年金が老齢・障害・遺族のどれかを確かめ、届いた案内があれば中身を読みます。

2. 自分の種類の条件を見る

   最新の支給要件で、自分の年金の種類の条件を確かめます。老齢の条件を流用しないようにします。

3. 年金事務所に相談する

   分からない点は年金事務所などで確かめ、手続きが必要と分かったら、案内に沿って進めます。

FPのひとこと

年金の額だけで暮らしを考えず、使える支援がないかも確かめましょう。分からないことは窓口で聞いてかまいません。

給付金を確かめても毎月の生活が立ち行かないときは、福祉事務所に生活保護の相談をすることもできます（生活保護の申請と必要書類）。家賃の支払いなど、ほかの困りごとの相談先は生活の支援に関する記事で探せます。

支援を確かめたあと、年金と支出のバランスを見直したいときは、あいマネのFP相談で家計の整理をお手伝いできます。なお、FP相談は給付金の対象かどうかを決める窓口ではありません。