早く再就職すると、失業給付は全部なくなる？再就職手当の条件と計算

再就職手当とは：早く就職しても、残りがすべて消えるわけではない

失業給付（雇用保険の基本手当）は、人ごとに決まった日数（所定給付日数）の範囲で支給されます。そのため、日数を残したまま再就職すると、残りの分は何も受けられずに終わる、と思われがちです。

けれども、基本手当の受給資格がある方が、早期に安定した職業に就くなどの条件を満たすと、再就職手当を受けられる場合があります。早めの再就職を後押しするための給付です。受給資格そのものの条件は、失業給付を受けるための条件で説明しています。

よくある疑問

残りを全部受け取ってから就職したほうがいいと思っていました。早く決まっても、条件しだいで受けられる給付があるんですね。

ただし、仕事が決まれば誰でも受けられるわけではありません。支給率の決まり方、計算の考え方、条件の順に見ていきましょう。

再就職手当の支給率は70％か60％：残日数で決まる

支給率は、基本手当の支給残日数によって決まります。支給残日数とは、所定給付日数のうち、まだ支給を受けていない残りの日数のことです。所定給付日数に対して、どのくらい残っているかで、基本の率が変わります。

残日数が多いうちに就職するほど、基本の支給率は高くなります。なお、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが、再就職手当の条件の一つです。自分の残日数がどちらに当たるかとあわせて、ハローワークで確かめましょう。

再就職手当の計算：率は給与ではなく、残日数と日額に掛ける

70％や60％という率は、新しい職場の給与に掛けるものではありません。支給残日数と基本手当日額（基本手当の1日当たりの額）を基にした額に掛けて計算します。

残りの日数分の基本手当が、そのまま現金で受け取れるわけではない点にも注意しましょう。基本の額は、残日数と日額を基にした額に、70％または60％を掛けた金額です。

再就職手当の条件：待期・雇用の見込み・採用の経路など

再就職手当には、複数の条件があります。早く就職したというだけでは決まらず、待期が終わってからの就職か、新しい仕事で続けて雇われる見込みがあるか、就職先との関係などを確かめます。待期は、受給資格の決定後の7日間で、基本手当が支給されない期間です（待期と給付制限の違い）。

内定日や求職の申込みをした日なども、受けられるかどうかに関わります。日付や経緯は事実のとおりに伝えることが前提です。手当のために就職の時期をずらすことは避けましょう。

採用が決まったらハローワークへ：新しい給与と手当で家計を考える

採用が決まったら、早めにハローワークへ伝え、再就職手当の条件に当てはまるか、申請の方法と時期を確かめましょう。条件を満たすかどうかや支給額は、ハローワークが個別に判断します。

FPのひとこと

給付を使い切ることより、条件に合う仕事に就くことが先。新しい給与と手当の見込みで、家計を組み直しましょう。

再就職すると、収入の額も入金の時期も変わります。手当は支給が決まってからの入金なので、最初の給与日までの生活費も含めて、再出発の家計を考えておきましょう。転職のように暮らしが変わる時期は、ライフプランを見直すよいきっかけでもあります。