育休給付67％は、手取りの67％？育児休業給付金の計算と入金時期

育児休業給付金の67％は、何に掛ける割合？

育児休業給付金（「育休手当」と呼ばれることもあります）は、雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、育児休業をしている間に受けられる給付です。給付の割合は、原則として休業を始めてから180日までが67％、それより後は50％です。

気をつけたいのは、67％を何に掛けるかです。計算の基礎は、休業を始める前の賃金から求める金額です。毎月の手取り（賃金から税金や社会保険料などが差し引かれた後の額）に、そのまま67％を掛けるわけではありません。

よくある疑問

給与明細の振込額に67％を掛けて計算していました。もとになる金額が違うんですね。

手取りに67％を掛けた額は、実際の給付の見込みとずれることがあります。なお、原則として両親がそれぞれ育休を取るなどの条件を満たすと、期間を限って給付が上乗せされる仕組みもあります（上乗せの給付は、いつまで続く？）。

給付の上限と、休業中の賃金による減額・不支給

給付には上限があります。休業前の賃金が高い方は、67％や50％で計算した額が、上限によって抑えられる場合があります。上限の具体的な額は、自分の見込額とあわせて勤務先やハローワークで確かめておきましょう。

また、休業中に勤務先から賃金が支払われると、その額によって給付が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。休業中に働く日がある場合も、就業の状況に条件があります。育休中に一部だけ働く予定がある方は、前もって給付への影響を確かめておきましょう。

育休を取れることと、給付を受けられることは別

育児休業を取る権利と、育児休業給付金を受ける条件は、別々に確かめる必要があります。勤務先で育休の取得が決まっても、給付は、雇用保険の受給資格や対象期間などの条件を満たした場合に支給されるものです。

たとえば、雇用保険の加入期間が条件に足りないと、育休は取れても給付の対象にならないことがあります。休業を申し出るときに、給付の対象になるかもあわせて確かめておきましょう。

給付を受けられる期間は、延長できる場合もありますが、所定の要件を満たし、申請の資料をそろえることが必要です。延長を前提に家計を組む前に、要件と必要な資料を確かめましょう。

育児休業給付金の入金はいつ？給与日とは別に考える

給付は、申請の手続きを経てから振り込まれます。毎月の給与日に合わせて入るものではなく、申請から振込までには時間差があります。初回の入金がいつになるかは手続きの時期などで変わるため、決まった日に入る前提で家計を組まないことが大切です。

1. 育休前：対象と見込額を確かめる

   勤務先の人事担当と管轄のハローワークで、給付の対象になるか、見込額はいくらかを確かめます。

2. 休業開始：180日までは67％が原則

   180日を過ぎると50％になる前提で、期間ごとに見込みを分けて家計に入れます。

3. 申請：手続きを経て支給が決まる

   支給されるかどうかや金額は、申請の内容をもとに個別に決まります。

4. 入金：給与日とは別の時期

   初回の入金日は、前もって約束されたものではありません。入金までの生活費を別に用意しておきます。

休業に入ってから初回の入金までの家賃や光熱費などを、どのお金で払うかも決めておきましょう。手元に置いておくお金の考え方は、生活の予備費の記事も参考になります。

育休前に確かめたいことと、家計の準備

育休中の家計は、給付率の数字だけでは組めません。いくらが、いつ入るかの両方を確かめたうえで、収入が少ない月をどう乗り切るかを考えます。

FPのひとこと

割合よりも「いくらが、いつ入るか」。入金までの生活費を分けておくと、育休中の家計が組みやすくなります。

給付で足りない分をどう補うかは、公的保障を前提に、貯蓄の使い方や固定費の見直しとあわせて整理しておくと考えやすくなります。出産・育児のほかの給付は、出産・育児の公的保障の記事一覧から確かめられます。